交野市議会 2019-06-17
06月17日－04号
令和 元年 ６月 定例会（第１回）1. 開議 令和元年６月１７日 午前１０時００分1
. 出席議員 （議席） １番 中上さち子 ２番 藤田茉里 ３番 皿海ふ み ４番 新 雅人 ５番 三浦美代子 ６番 前波艶子 ７番 松村紘子 ８番 岡田伴昌 ９番 黒瀬雄大 １０番 片岡弘子 １１番 雨田 賢 １２番 久保田 哲 １３番 野口陽輔 １４番 友井健二1
. 議会事務局職員出席者 局長 奥西 隆 次長 大湾桂子 課長代理 平井良太 係長 小林彰太１．法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 副市長 奥野一志 教育長 北田千秋 危機管理監 今西常治郎
危機管理室長 松下篤志 総務部長 倉澤裕基
企画財政部長兼公共施設等再配置 市民部長 小川暢子
準備室担当部長 艮 幸浩 健やか部長 川村 明 福祉部長兼
福祉事務所長 盛田健一 環境部長 濱中嘉之
都市計画部長 竹内一生
都市整備部長 有岡暢晋 教育次長兼
学校教育部長兼
教育総務室長 大湾喜久男
学校規模適正化室長 和久田寿樹
学校教育部付部長 内山美智子 生涯
学習推進部長 竹田和之
水道事業管理者職務代理者水道局長 松川 剛
消防本部消防長 山添 学
消防本部消防次長 山田健治
行政委員会事務局長 河野宏甲 議事日程 令和元年６月１７日日程第１
一般質問日程第２ 報告第１０号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）日程第３
議員提出議案第８号 交野市
火葬料補助金交付条例の制定について （午前１０時００分 開議）
○議長（友井健二） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１４名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（友井健二） 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。６番目の質問者、大阪維新の会、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） おはようございます。大阪維新の会の黒瀬でございます。議長のお許しをいただき、会派を代表して一般質問をいたしますが、その前に、まず冒頭、昨日発生した吹田市
拳銃強奪事件につきまして、防災無線の放送等、対応に当たられた職員の方々に心から敬意と、そして感謝を申し上げます。 さて、質問に移りたいと思います。 １点目、福祉政策について、とりわけ中高年のひきこもりについてお伺いをいたします。 内閣府が、平成３０年１２月７日から１２月２４日に実施した生活状況に関する調査によりますと、４０歳から６４歳の方のひきこもりが全国で約６１．３万人と推計をされているとのことです。 本市の中高年のひきこもりについて、実態把握及び交野市の施策の現状についてお伺いをいたします。 ２点目、安心安全のまちづくりについて。 １つ目、登下校時の安全確保についてお伺いをいたします。 ことし５月８日に、大津市において、信号待ちをしていた保育園児の列に自動車が突っ込み、２名が死亡した大変痛ましい事故がありました。 改めて、
本市小・中学校の登下校時の安全確保及び当該事故を受けた本市の対応についてお伺いをいたします。 ２つ目、
高齢者ドライバーについてお伺いをします。 ４月１９日に発生した池袋での
高齢者ドライバーによる事故以降も、連日のように
高齢者ドライバーによる事故が報じられております。高齢化が進む中で、ハンドルを握る
高齢者ドライバーがふえていくことが予測されますが、本市として取り組まれている施策をお伺いいたします。 ３点目、選挙事務について。 １つ目、公平公正な選挙の執行についてお伺いをいたします。
公職選挙法の一部が改正され、
市議会議員選挙において、ビラの頒布が解禁されました。
交野市議会議員選挙では、ことし９月に予定される選挙から解禁されることになりますが、この改正の意義とビラの頒布方法についてお伺いをいたします。 ２つ目、期日前
投票所設置についてお伺いをいたします。 以前にも他会派が質問されておられましたが、交野市には期日前に投票できる場所が１カ所のみとなっております。交野市の地域事情からしても、星田方面にもう一カ所ありますと、地域の方も期日前に投票することが容易になると考えておりますが、以前もご検討していただくとの答弁をいただいておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 ４点目、人事政策について、とりわけ職員が頑張ろうと思える
人事給与制度の構築についてお伺いをいたします。 平成３０年３月議会で、倉澤部長から、「来年度に改正を予定しております交野市
人材育成基本方針において、職員が頑張ろうと思える人事・給与制度の構築に取り組んでまいりたい」との決意が示されました。 １年たちました。交野市
人材育成基本方針が出てまいりました。どこに職員が頑張ろうと思える人事・給与制度の構築が盛り込まれているのか、お伺いをいたします。 ５点目、まちの魅力について、とりわけ「星のしずく、きらり☆」についてお伺いをいたします。 交野市水道局において製作されております「星のしずく、きらり☆」という
ペットボトル入りの飲料水がありますが、製作に至りました経緯、また、この商品が
モンドセレクションに入賞いたしましたが、
モンドセレクションについて、その概要をお伺いいたします。 ６点目、
市民サービスについて、とりわけ
ワンストップサービス窓口についてお伺いをいたします。 最近、
市民サービスを向上させるための取り組みとして、さまざまな自治体で
ワンストップサービス窓口の導入が進んでいると聞いております。 本市において、複数の庁舎が市内各所に点在していることからも、
ワンストップサービス窓口の必要性が高いものと考えますが、本市の
取り組み状況についてお伺いをいたします。 以上、６点についてお伺いをします。また、後ほど自席にて同僚議員とともに再質問、関連質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（友井健二） １点目の答弁者、
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） 大阪維新の会、黒瀬議員の１点目のご質問、福祉政策について、とりわけ中高年のひきこもりについてご答弁申し上げます。 中高年のひきこもりにつきましては、８０５０や７０４０問題等と言われ、８０代、７０代の高齢の親と長期間にわたり引きこもっている５０代、４０代の子供の世帯で、親なき後の生活を誰が担うのか、また、ひきこもりそのものの実態の把握が難しいことが社会問題にもなっています。 その実態把握については、議員ご指摘の平成３０年１２月に内閣府が実施した生活状況に関する調査においての全国推計値６１．３万人のうち、家から出ない、自室から出ないという社会との関係をほとんど持たない中高年が９．１万人と推計されているところでございます。ただ、この調査からは、地域ごとの数値はわからず、また当市も独自の数値は持っておりませんので、現状といたしましては、当事者の方々から何らかの方法で、市も含めた外部への接触、相談等を図っていただかないと把握が困難であるのが実情でございます。 その中においてではございますが、対応例といたしましては、
社会福祉協議会に委託しております
生活困窮者自立支援事業において、平成３０年度に生活苦や借金等で受けた相談１９６件のうち、ひきこもりの相談を９件受け付け、その対応を図ったところでございます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（友井健二） ２点目及び６点目の答弁者、奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） 大阪維新の会、黒瀬議員の２点目及び６点目のご質問に順次答弁をいたします。 まず、２点目のご質問、安心安全のまちづくりについての１つ目、登下校時の安全確保について答弁をいたします。 子供たちの通学時等の安全対策については、全国的にも取り組みが進められているにもかかわりもせず、大津市で保育園児が自動車事故に巻き込まれ、また川崎市では通学時の児童が殺傷されるという痛ましい事故、事件が連続して発生をいたしました。 登下校時における子供たちの安全確保については、学校、
教育委員会、自治体、警察に加えて、地域の方々や保護者の皆さんなど、関係者が連携することが何よりも不可欠でございます。本市でも、この２つの事柄を重く捉え、
認定こども園を管轄する健やか部と小・中学校を管轄する
教育委員会に対して、先般、市長より、改めて子供たちの安全対策について検証し、関係機関を含め周知徹底を図るよう指示をされたところでございます。 本市では、これまでも地域の方々による見守りや
青色回転灯パトカーによる
安全パトロールや通学路を中心に防犯カメラの設置など、これまでも安全対策の充実に努めてまいりました。 また、今年度からは登下校時の見守りシステムを導入し、子供たちの見守りの強化に努めているところでもございます。 次に、２つ目の
高齢者ドライバーについてでございますが、近年、高齢者の運転に起因する交通事故が多発し、社会問題となっているところでございます。 本市でも、交通安全に係る事業として、交野警察署や
交通安全協会と連携し、駅前での啓発活動や
各種交通安全教室を実施いたしております。 なお、高齢者を対象とした施策では、地域ごとに
高齢者交通安全リーダーを委嘱し、指導者向けの研修会に参加をお願いし、地域での高齢者の会合や行事などにおいて、
交通安全意識の高揚や交通ルールの助言などを行っていただいているところでございます。 また、警察署が主体として実施いたしております高齢者の運転免許証の自主返納に関する事業についても協力をしているところでございます。 続きまして、６点目のご質問、
市民サービスについての
ワンストップサービス窓口について答弁をいたします。
ワンストップサービス窓口とは、複数の場所や担当に分散する行政手続やサービスを１つの窓口で一括して行えるよう整備し、市民の利便性向上を図っていく取り組みと認識いたしているところでございます。 本市においても、
市民サービスの向上、庁舎の分散に伴う市民の不便を解消する観点から、これまでも窓口の改善に取り組んでまいりました。 一例を申し上げますと、市民課窓口において、市税に係る証明書の発行や水道や学校に係る手続が可能であるほか、
福祉サービスコーナーにおいて、ゆうゆうセンターで行っている一部業務の取り次ぎを行うなど、
ライフイベントにかかわる一般的な手続であれば、本庁１階で完結できる体制を整えております。 また、ゆうゆうセンター２階においては、妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援を行うことを目的に、
子ども子育て総合相談窓口を設置し、子育ての悩みや不安などの相談に対応できる体制を整えております。今年度からは、産後ケア事業を開始するなど、
子育て世代包括支援センターの機能を担うべく、支援の充実に取り組んでいるところでございます。 そのほか、市民からの一般的な相談については、ゆうゆうセンター１階の人権と暮らしの相談課が一元的に受け付けをする体制を整えるなど、市民の利便性向上のための取り組みを進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） ３点目の答弁者、
河野行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） 大阪維新の会、黒瀬議員の３点目のご質問、選挙事務について、１つ目の公平公正な選挙の執行についてご答弁申し上げます。
市議会議員選挙における
選挙運動用ビラの制度については、平成２９年６月の
公職選挙法の一部改正により、平成３１年３月１日以降に実施される
市議会議員選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充することを目的として、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとなりました。
選挙運動用ビラの頒布方法については、
新聞折り込みによる頒布、候補者の
選挙事務所内における頒布、個人演説会の会場内における頒布、街頭演説の場所における頒布に制限されており、散布することは禁止されています。ビラの種類、枚数については、
選挙管理委員会に届け出た２種類以内で４千枚となっています。 次に、２つ目の期日前
投票所設置についてご答弁申し上げます。 期日前投票所の設置については、現在、本市においては、別館１階に１カ所設けております。 期日前投票所が市内に複数カ所あるというのは、それによって選挙人の投票の便宜が図られ、投票率のさらなる向上も期待され、ひいては民主主義の発展につながり、民意が市政により反映され、大変望ましい結果をもたらすものと
選挙管理委員会として考えております。 近年、期日前投票者数が増加していることを踏まえ、投票しやすい環境を整備することは重要と考え、期日前投票所の増設に向けた諸課題の整理を行っております。 議員ご質問の現在の課題検討の進捗状況でございますが、星田地域も視野に入れながら、期日前投票所に適切な施設の調査、近隣市の期日前
投票所状況調査、適切な運営のための人員数等について検討しているところでございます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（友井健二） ４点目の答弁者、
倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 大阪維新の会、黒瀬議員の４点目のご質問、人事政策について、とりわけ職員が頑張ろうと思える
人事給与制度の構築についてお答え申し上げます。 今回の交野市
人材育成基本方針につきましては、職員が頑張ろうと思える人事・給与制度の構築に向けた基盤である
目標管理型評価制度と一体的に見直しを行ったものでございます。 職員が頑張ろうと思える人事・給与制度の構築につきましては、
人材育成基本方針をベースとして、
目標管理型評価制度を一体的に運用することが重要であると考えております。特に、今回の
人材育成基本方針では、あるべき職員像の実現に向けて、職員一人一人が主体的に行動し、能力を高めていくために必要な求められる行動と基本的な役割を明確にし、評価制度と連動させることで、評価制度に対する職員の理解度や納得度を高め、人材育成と公正・公平な評価制度の構築につなげていきたいと考えております。 人事・給与制度におきましては、公正・公平な評価制度が必要不可欠でありますことから、
人材育成基本方針の運用とあわせ、今年度から改善しました
目標管理型評価制度の検証等を進めながら、引き続き職員が頑張ろうと思える人事・給与制度の構築に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） ５点目の答弁者、
松川水道事業管理者職務代理者水道局長。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（松川剛） 大阪維新の会、黒瀬議員の５点目のご質問、まちの魅力について、とりわけ「星のしずく、きらり☆」についてお答えいたします。 まず、製作に至りました経緯についてでございますが、平成２４年９月３日に新浄水場星の里浄水場が供用開始いたしました。この浄水場では、薬品を極力使用せず、深井戸からくみ上げた地下水に生息する
鉄バクテリア等の微生物を利用して処理する
生物接触ろ過システムを採用しております。また、星の里浄水場の完成により、自己水が６割から７割にふえました。 そこで、このように生物処理の導入や自己水割合の増加などによる水道水のおいしさを広く知ってもらうこと、また水道事業について関心を持っていただくことを目的に、星の
里浄水場完成を記念して、市民公募のもと名称を決定し、自己水１００％の「星のしずく、きらり☆」を製作したものでございます。そして、
各種イベントや
浄水場見学者に
ペットボトル水を配布し、ＰＲに努めてきたところでございます。 次に、
モンドセレクションについてでございますが、
モンドセレクションとは、食品、飲料、化粧品などの
消費生活製品について、品質向上を目指して、１９６１年に
ベルギー経済省やＥＣ・
ヨーロッパ共同体の支援によって設立された
国際評価機関でございます。蒸留酒やリキュール、食品、化粧品、ワインなどの分野を対象に審査を行っており、このたび「星のしずく、きらり☆」はビール、飲料水及び
ソフトドリンク分野において審査されました。 評価基準は、外観、香り、味覚、パッケージ、科学的評価の５項目で、優秀な品質が認められた場合、点数に応じて賞が授与されます。最高金賞で９０点から１００点、金賞で８０点以上、銀賞で７０点以上、銅賞で６０点以上の基準がございます。 このたび、「星のしずく、きらり☆」は、５項目の平均が９０点を超えたため、最高金賞を受賞することとなりました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございました。 それでは、順次再質問に移ります。 まず、福祉政策、中高年のひきこもりについてお伺いをいたします。 実態把握が困難ということでございますが、内閣府の調査をそのまま交野市に当てはめますと、およそ３８０人となります。また、平成２７年
国勢調査就業状況等基本調査でも、非労働力人口のうち、家事でも通学でもないその他の４０代、５０代の合計がきっちり３８０人です。このあたりの数字が交野市内の中高年のひきこもりの人数と考えて差し支えないのではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
○議長（友井健二）
盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 内閣府の調査におきましては、全国の市区町村に居住する満４０歳から満６４歳の者５千人と同居する成人に対して、無作為抽出し、実施したものでございます。 その推計値を当市の４０歳から６４歳の人口に当てはめますと、議員ご指摘のとおり約３８０人となり、また
国勢調査就業状況等基本調査で年齢条件を４０代、５０代に絞ると近似値となりますが、実際は地域における一定の偏りも考えられますので、これをもって当市推計値とするには判断が難しいと考えております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 今の答弁はおかしいですよね。内閣府のデータは、地域の偏りは確かに考えられますが、国勢調査は交野市のデータです。地域の偏りは考えられません。地域の偏りがあるとの根拠をお伺いいたします。 また、私のほうで提示したデータで判断が難しいのであれば、中高年のひきこもりについて考える基礎として、よりましなデータを、より妥当性が高いと考えるデータを市のほうからお示しください。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 内閣府調査での中高年部分のひきこもり集計は、平成３０年度が最初であり、過去分がないため、同じ階層ではございませんが、平成２１年度に内閣府が実施した若者の意識に関する調査－－これがひきこもりに関する実態調査という意味になりますが、この調査での１５歳から３９歳のひきこもりの推計値が人口の１．７９％とされ、当市に当てはめますと約４７０人となります。近い時期の平成２２年国勢調査の
産業等基本集計の非労働力人口のその他の１５歳から３９歳では２８５人となり、約１．６５倍の開きがございます。また、国勢調査を基礎に検討するには、完全失業者の中には、ひきこもりの方も含まれていると考えることもできますことから、数値が近似値であることで、当市のひきこもりの実態を示しているとは言い切れないと考えております。 また、市の推計数値にお示しできるデータとして把握しているものはない状況でございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 今の答弁も、ちょっとひどいと思います。今、１５歳から３９歳のデータを引き合いに出されましたけれども、１５歳から３９歳ということは、普通に考えたら、学生としてカウントされるひきこもりが多く存在するから、数字が開くのは当然じゃないでしょうか。 また、ひきこもりを考えようとするのに、こちらからのデータにクレームをつけるけれども、それより妥当性の高いデータは出せないって、ひどくないですか。仮に、市長が中高年のひきこもりについて考えるから基礎となるデータを出してくださいと言われても、出せないと答えるんですか。それは違いませんか。市民から見たら、思考停止に陥っていると受け取られかねなくないですか。 もう一度お伺いします。このデータより妥当性のあるデータを出すか、それとも私のデータに一定の合理性があると考えられるか、どちらですか。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 先ほどの議員からのご質問は、確かに近似値になっておりますが、繰り返しの答弁になりますが、これをもって妥当性が、市として、この数字が推計値として使えるというようなところは判断が難しいと考えてございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 市民の皆様の判断に委ねたいと思います。 次の質問に移ります。 中高年のひきこもりがもたらす社会的な損失について、本人、家族、社会のそれぞれについて、どのような損失があると考えるか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 内閣府の調査によりますと、ひきこもりの当事者は、社会からの疎外感や家族を含めた周囲の無理解などから精神的なストレスがたまる状態が続くことになり、その状態が長期化すれば、鬱状態等の精神疾患にかかりやすくなると考えられます。内閣府の調査でも、精神的な病気で通院や入院した経験があると報告されています。 その家族には、引きこもった当事者とどう接してよいのか、また親なき後の将来的な心配や当事者を扶養するという経済的な悩みがあると、当事者団体の全国ひきこもり
家族会連合会の調査で報告されてございます。 社会的には、ひきこもりに起因しての長期の低所得状態も想定され、無年金、低年金となることなどで、その生活を維持していくための社会保障費への影響などが考えられます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 １人当たりのＧＤＰで考えても、１人当たり大体４００万円、日本人の平均４００万円と仮定しても、仮に４００人いたら、１年間で１６億円の社会的損失と考えるだけでも相当な社会的損失もありますし、加えて、さらに先ほど教えていただいたように、将来、社会保障費がかかってくることを考えますと、大変な社会的損失であるということが言えるんだと思います。 さて、この中高年のひきこもりを考える上で、ひきこもりに至る原因、きっかけのデータ、あれば教えてください。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 内閣府の調査によりますと、ひきこもりとは、社会的自立に着目し、趣味の用事や近所のコンビニ以外に出かけない、また家から出ない期間が６カ月以上のものと定義されています。 「ひきこもりの状態になったきっかけ」の質問では、複数回答ではございますが、退職したこと、人間関係がうまくいかなかったこと、病気、職場になじめなかったことなどの回答が多いことが報告されてございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 また、この調査によりますと、ひきこもりを脱出したきっかけという興味深いデータもございました。その中でわかりますのは、中高年のひきこもりの方が利用できる社会資源についての情報がとても大事だということです。 さて、交野市には、ひきこもりの方やその家族が参加できるサークル、場所、どのようなものがありますでしょうか。また、その広報についてどのようにしておられますか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 当市内におけるひきこもりの当事者や家族会、サークル等の有無については把握しておらず、市として行っている事業、また広報もございません。 近隣の市においては、当事者の居場所づくりとして活動されている民間団体があると聞き及んでいるところでございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 社会資源、把握しているものはなしということで、割と救いがないというか、残念な現状があるんだと思いますが、この中高年のひきこもりを抱える家庭、先日も元官僚の方が起こした大変痛ましい事件がありましたけれども、同じように悩んでいる家庭って、きっと多いんだろうと思うんです。 ４０代、５０代の方のひきこもりを抱える７０代、８０代の親、どうしたらいいんだろうと、今、こうしている間にも考えて悩んでおられる方がおられると思うんですが、まずどうすればいいのか、どこに相談すればいいのか、教えてください。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 当市におきましては、専門の相談窓口は設けておりませんが、先ほどの
社会福祉協議会へ委託しております
生活困窮者自立支援事業や、地域において、さまざまな困り事などの相談を受け、必要に応じ、関係機関等へもつなぐ役割を担っていただいている民生委員にも身近に相談することができるほか、就労支援相談窓口などがございます。 また、大阪府においても、大阪府ひきこもり地域支援センターや保健所等へ相談できることとなっております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ひきこもりについては最後の質問なんですけれども、このまま終わると、実態把握はしておらず、当市として何もしていないということで大変救いがない質問になってしまうので、最後に、市として、中高年のひきこもりについて、今後どのように対応されていかれるのか、今後の方針をお伺いいたします。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 外部からの発見が難しいひきこもりの問題を抱えた家庭への支援につきましては、慎重な対応と関係する機関や支援団体で連携しての息の長い支援が求められてございます。 当市におきまして、ひきこもりの当事者やそのご家族から相談があった場合や、直接のひきこもりの相談でなくても、その相談の課題の中にひきこもりの問題がある場合には、見逃すことなく、支援のきっかけと捉えまして、関係機関で総合的な支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 まず、市としても、向き合うというところから始めていただければと思います。 さて、次の安心安全のまちづくりについて、１つ目、登下校の安全確保についての再質問に移ります。 登下校のルートについて、現状、どのように決められているのでしょうか。もちろん、安全なルートを通るのが一番安全確保につながることだと思います。現状、どのように決められているのか、また警察から事故が起こりやすい地点のデータを提供してもらって、それを登下校のルートに反映させるような、そういったデータを使うようなことはされておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 大湾教育次長兼
学校教育部長。
◎教育次長兼
学校教育部長（大湾喜久男） お答えいたします。 本市におきましては、小学校では、登校時は集団登校し、下校時は個々で下校しております。 通学路の設定は、基本的には児童の保護者、ＰＴＡ地区委員が登校班を編成し、安全に配慮して経路を設定しているところでございます。危険と考える箇所につきましては、経路を変更するなど、適宜対応されているところです。 また、警察からのデータをもとにということではございませんが、危険箇所については、各小学校ごとに点検していただきまして、適宜
教育委員会にご報告いただいております。 危険性が高いと考える場所につきましては、
教育委員会、道路管理者、危機管理室、交野警察等で構成する通学路安全推進協議会にて合同点検を行っております。合同点検により、関係機関にて情報を共有し、必要な対策を検討し、実施しております。 危険箇所ごとの点検結果や対策内容については、対策一覧表及び対策箇所図を作成いたしまして、関係者間で認識を共有するとともに、公表しております。 以上でございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 ただいま、登下校について、ソフト面の対策について教えていただきましたが、続きましてハード面について、通学路も安全にこしたことはないわけですけれども、ガードレール、歩道の整備、道路の拡幅などは、警察からデータを提供してもらって、それを整備の優先順位に反映させるようなことはしているのか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 道路の拡幅や歩道設置につきましては、都市計画道路や街路計画等に基づき行われているもので、警察からデータの提供を受けて計画を行うということは行っておりません。 また、ガードレールにつきましては、国の防護柵の設置基準に基づき設置等を行っており、通学路等の場合につきましては、関係機関、また地域の要望等に基づき、関係機関と協議の上、対策を講じているところでございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 警察からデータの提供を受けていないというふうなご答弁でしたけれども、国土交通省道路局の出している「生活道路の交通安全の確保に向けた取組の推進について」という通知を拝見すると、対策エリアというものを設定すれば、例えばＥＴＣ２．０などのビッグデータを活用した交通特性のデータが供与を受けられるそうです。その中には、事故が発生したデータはもとより、例えば３０km以上で走っているところ、道路の情報がデータとしていただけるやに聞いております。当市としても、このような情報を活用することを検討されたらいかがかなと思います。 さて、関連しての質問に移りますが、３月議会でお尋ねした一中のスクールサンダルについてお伺いをいたします。 川崎での事件にも言及していただきましたけれども、つい先日、１４日にも川西市の中学校に刃物を持った男性が侵入し、そして緊急逮捕されるという事件がありました。 不審者対策の必要性が改めて認識されたと思いますが、スクールサンダルから上履きへ、いわば逃げやすい状況をつくるということについて、検討状況、そして課題をお伺いいたします。
○議長（友井健二） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 現在、府立の高等学校の多くが、清潔さや通気性がよい、以前と比べて耐久性が向上した、価格が安いなどの理由からサンダルを着用しており、第一中学校もかつては上履きでしたが、このような理由からサンダルに変更されたと考えられます。日常の学校生活においては、特に不便であるとか安全性に問題があるとは考えていないことから、これまでは変更はしておりません。 しかしながら、災害時や不審者対応等の観点から、非常時には上履きを着用しているほうが動きやすいことから、今年度につきましては、教職員間で議論し、具体的な検討を進めていくというふうに学校のほうからは聞いております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 どうも、年度をまたぐときに一斉にかえるということも検討されているというふうに聞き及んでおるんですけれども、合理的に考えると、スクールサンダルって、別に３月に一斉にだめになるわけではないわけですよね。今、もう既にぼろぼろのを履いていて、それで買いかえ検討されている人もいると思います。年度途中でも買いかえが必要な人は上履きにすることも可能と考えますが、そのように
教育委員会から学校のほうに助言していただくことは可能でしょうか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 各中学校で使用する制服やかばんも含めた物品等につきましては、教職員や保護者等で検討委員会を組織し、そこで話し合われて決定します。検討に際しては、学校や地域の伝統、生徒の意識など、さまざまな面が考慮され、実際に使用する生徒や保護者の思いを反映する必要もあります。したがって、市
教育委員会が直接的に関与するということは適当ではないと考えております。 しかし、非常時の安全確保という観点から、よりよい選択ができるように、引き続き助言はしてまいります。 仮に、変更すると決定した場合にも、生徒や保護者への説明や購入業者の決定など、一定の準備期間というものは必要になるというふうに思われます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 続きまして、組体操についてもお伺いをいたします。 平成２８年の６月議会でお伺いしたときは、５段から７段のピラミッドを実施しているということでした。昨今は、７段のピラミッドあるいは５段のピラミッドも危険であるという論調が高まっているのかなと思っておりますが、ことしのピラミッド及びタワーの実施予定についてお伺いをいたします。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 ピラミッドやタワーの実施も含めた組体操や運動会の内容につきましては、現在、各学校で検討しているところでございます。 組体操につきましては、これまでも教員を対象とした研修会を実施し、安全に留意して実施するよう指示してまいりました。 先日、大阪府教育庁より、内容の再検討を各学校に対して指導するよう依頼がありましたので、市
教育委員会から各小学校に対して、改めて安全確保や実施内容の検討について指示をしております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 続きまして、
高齢者ドライバーについてお伺いをいたします。 自主返納事業、高齢者の免許証の自主返納について、協力しながら進められているということですけれども、自主返納を求めるということは、やはり公共交通機関があるということが前提になると思いますが、市長戦略、公共交通の利用促進に向けた取り組みについて、どういった取り組みをされているのか、現在の状況を教えてください。
○議長（友井健二） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えします。 地域公共交通を維持、活性化するためには、行政や交通事業者単独による取り組みだけでは限界があることから、これまで以上にそれぞれの地域において必要性や目的意識などを考えていただき、地域が主体となって大きな役割を担っていくことが求められております。 加えて、公共交通機関の利用を促進することは、二酸化炭素排出抑制や高齢者の外出支援になるとの考えから、市としてもさまざまな市の施策に対する効果が期待できると考えております。 よって、まずは庁内の関係部署で組織する路線バス等公共交通検討会議において、公共交通に関係する情報交換及び利用促進の取り組み検討を行うなど、市全体で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 また、高齢ドライバーの重大事故を防ぐ対策として、システムによることも考えられます。 衝突被害軽減ブレーキというものがございます。国土交通省の資料によりますと、死亡事故が９割減るそうです。事故がなくなるわけではありません。当たるんですけれども、直前にブレーキかけることによって、死亡に至るのは９割減るそうです。生きているのと死んでいるのは大分違いますので、大変な効果があると思います。 この衝突被害軽減ブレーキが登載された自動車の購入に対する助成制度について、他自治体の状況、わかる範囲で教えてください。また、本市の考えもあわせてお伺いをいたします。
○議長（友井健二） 松下
危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答え申し上げます。 衝突被害軽減ブレーキなどが登載された自動車の購入に対する助成制度でございますが、大阪府下では実施されている市町村は、現在のところ、ございません。全国的に見ますと、豊田市など数カ所の市町村と香川県、石川県などにおいて実施されており、助成の内容は、ほとんどが６５歳から７５歳以上の高齢者を対象に、数万円の定額を助成されております。 なお、本市におきましては、衝突被害軽減ブレーキについての有効性は認識しているところでございますが、市単独で助成しても効果が低く、国や都道府県単位で取り組むことが必要であると考えていることから、今後、国や府の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 東京都が思い切った助成をされるやにも報道されておりますので、引き続き注視をしていただけたらと思います。 さて、選挙事務についての質問に移ります。
選挙運動用ビラについて、街頭演説の場所における頒布についてお伺いをいたします。 具体的に、何時から何時まで頒布できるんでしょうか、頒布できる人に制限はありますか、また応援に来た他市議員なら、腕章がなくても頒布できるのでしょうか、また街頭演説の場所から近くの住居にポスティングすることは可能ですか、教えてください。
○議長（友井健二）
河野行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） お答えいたします。
公職選挙法の規定により、街頭演説は午前８時から午後８時まですることができますので、
選挙運動用ビラは、街頭演説の場所で午前８時から午後８時まで頒布することができます。 街頭演説の場所で
選挙運動用ビラの頒布に従事する者は、公職の候補者１人につき、
選挙管理委員会が交付した腕章（街頭演説用腕章または乗車用腕章）を着用した選挙運動に従事する者１５人以内とされています。 街頭演説の場所から近くの住戸にポスティングすることは可能か否かということにつきましては、街頭演説の場所とは、街頭またはこれに類似する場所（広場、公園、空き地等、施設の構内ではない場所）であって、街頭演説の聴衆がいる一定の範囲内の場所をいうものであり、この範囲内にある者に対して
選挙運動用ビラを頒布することができます。この場合、この範囲内にある者であれば、聴衆以外の通行人や単に立ちどまっている方に対しても頒布することはできますが、家屋内で演説を聞いている者に対して頒布することは許されないため、ポスティングも不可能と解されているところでございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 ということは、午前８時以前の朝は、ビラは頒布できないということですね。さきの統一地方選挙において、他市において、朝、いわゆる駅立ちをしながら
選挙運動用ビラを頒布している候補者を本当に数多く見かけましたが、あれらは
公職選挙法違反だったということですね。 また、ポスティングもできないということで、もしもポストに
選挙運動用ビラが入っていたら、それは違法になりますので、市民の皆様におかれましては、
選挙管理委員会に通報していただきたいと思います。 さて、今さらですけれども、
公職選挙法の意義及び公平・公正な選挙が守られることは、市民にとってどのような意味があるのか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 河野事務局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） お答えいたします。
公職選挙法の意義は、同法第１条で規定されておりまして、「この法律は、日本国憲法の精神、すなわち国民主権主義を基調とする民主主義の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」ものです。 公平・公正な選挙が守られることは、市民、国民にとって、民主主義社会の根本原則であり、またそれを実現するための基本的手段である選挙をより健全なものとしていく意味合いがあると考えております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） なるほど、よくわかりました。 日本で男女に参政権が認められたのは１９４５年のことでございます。人類の長い歴史と比較して、いまだ浅い歴史しかございません。
公職選挙法を犯すということは、その幾多の犠牲の上に獲得した民主主義を破壊する犯罪であり、市民の敵だということですね。 さて、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者が、スーパー前や駅頭で氏名が書かれたたすきをして政治活動ができるかどうか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 河野局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） お答えいたします。 公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の政治活動のために使用できる候補者等の氏名または氏名類推事項が表示されている文書図画は、
公職選挙法第１４３条第１６項で規定されているものに限られることから、その方が公職の候補者または公職の候補者となろうとする者に該当するのであれば、同法第１４３条第１６項第３号の政治活動のための演説会等の会場で使用されるものを除き、議員ご指摘の状況での個人の氏名が書かれたたすきは
公職選挙法違反のおそれがあると考えます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 同じように、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者が、スーパーや駅前で氏名が書かれたのぼりを立てて政治活動ができるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 河野局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） 先ほどの答弁と同じ趣旨になりますが、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の政治活動のために使用できる候補者等の氏名または氏名類推事項が表示されている文書図画は、
公職選挙法第１４３条第１６項で規定されているものに限られることから、その方が公職の候補者または公職の候補者になろうとする者に該当するのであれば、同法第１４３条第１６項第３号の政治活動のための演説会等の会場で使用されるものを除き、議員ご指摘の状況での個人の氏名が書かれたのぼりは、
公職選挙法違反のおそれがあると考えます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ということは、これらの行為を現にしている者は、
公職選挙法を犯しているのでなければ、単に趣味でやっているのであって、選挙には出ないということだと、
公職選挙法上解釈できるか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 河野局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） お答えいたします。 公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の政治活動のために使用できる候補者等の氏名または氏名類推事項が表示されている文書図画は、
公職選挙法第１４３条第１６項で規定されているものに限られており、同法第１４３条第１６項第３号の政治活動のための演説会等の会場で使用されるものを除き、ご指摘の状況での個人の名前入りのたすき、のぼりは、公職の候補者等であれば、使用することは
公職選挙法違反のおそれがあると考えております。 議員ご質問の
公職選挙法を犯しているのでなければという前提を個人の政治活動での範疇で捉えますと、先ほどの
公職選挙法第１４３条第１６項第３号のケース、また公職の候補者または公職の候補者となろうとする者ではない個人が、純然たる政治活動としてこれらの行為を行うケースがあり得ると考えられます。 公職の候補者となろうとする者に当たるか否かは、みずから立候補の意思を表明しているか、客観的に立候補の意思を有している者と認められる者かということになりますが、実際には客観的に立候補の意思を有している者と認める判断基準は特にないため、個別具体的に見ていく必要があり、誰が見ても明確に公職の候補者になろうとする者とわかることが必要であると解されているところでございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 じゃ、現職の市議会議員や候補者になろうとしている者が、スーパーや駅前でこのような行為をしていた場合、公平・公正な選挙のために市民はどのようにすればよろしいでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 河野局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） お答えいたします。 議員ご指摘の
公職選挙法第１４７条に規定する、文書図画の掲示に係る違反のおそれがあると思われるような事案については、
選挙管理委員会に連絡いただければと思っております。
公職選挙法の規定に基づき、状況に応じた適切な対応を行うことになります。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 ということで、市民の皆様にお願いしたいのは、氏名が書かれたのぼりを立てて活動したり、たすきをして活動したりしている
公職選挙法違反のおそれがある人を見たら、
選挙管理委員会に連絡をしていただくようお願いをいたします。また、職員の皆様も、そのような人を見たら、写真を撮って、どんどん
選挙管理委員会までご報告をお願いいたします。
○議長（友井健二） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） それでは続きまして、期日前
投票所設置についてお伺いさせていただきます。 期日前投票所の設置、いまだに検討中とのことですが、検討におきましての具体的な課題、問題事項がございましたらお聞かせください。
○議長（友井健二）
河野行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） お答えいたします。 具体的な課題といたしましては、二重投票を防止するための投票所間のネットワークの構築や一定期間を通じて使用可能な投票所の場所の確保、十分な駐車場の確保、投票管理者及び立会人などの人員の確保などが課題として挙げられます。また、投票所を運営する職員の確保や備品購入など初期経費やその他の諸経費の確保が必要となってまいります。 こうした諸課題がございますが、
選挙管理委員会として、期日前投票所の増設に当たっての課題にどのように対応していくかをさらに検討してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。 ぜひ検討していただけることを進めていただいて、期日前投票を市民の皆さんに少しわかりやすくしていただきたいと思います。 少し変わりますけれども、期日前投票が始まってからの統一地方選挙、交野市では府議会議員選挙ですが、期日前の投票状況、前回、前々回分を教えていただけますでしょうか。
○議長（友井健二） 河野局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） お答えいたします。 大阪府議会議員選挙の投票率、とりわけ全体の有権者数に占める期日前投票者数の割合は、先日の平成３１年度執行分で１１．３％、平成２７年度執行分で７．６％、平成２３年度執行分で５．６％となっております。
○議長（友井健二） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） 平成２３年度から３１年度になると、もう倍ほどの期日前投票率ということで、市民の皆さんにも非常に浸透してきていると思えます。 例えばですが、今後、週末の木曜、金曜の２日だけでも夜９時まで受け付けるということはできないんでしょうか。
○議長（友井健二） 河野局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） お答えいたします。
公職選挙法の規定により、期日前投票所は午前８時３０分に開き、午後８時に閉じるとなっており、期日前投票所が１カ所の場合は、開く時刻を２時間以内の範囲で繰り上げまたは閉じる時刻を２時間以内の範囲で繰り下げる措置をとることができることとなっております。 前回の大阪府議会議員選挙の本市の期日前投票の時間別の投票状況を見ますと、終了間際の時間帯は、ほかの時間帯に比べますと投票者数が少ない傾向にあり、時間を拡大しても、その効果は少ないのではないかと考えております。 このような現在の状況から、期日前投票所を閉じる時刻を繰り下げることについては、現時点では検討しておらないところでございます。
○議長（友井健二） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ８時までということでみんなに浸透しているんであればそうなってしまうし、９時まで週末だけでもいけるとなれば、今まで行けなかった方も参加できるかと思いますので、ぜひ検討よろしくお願いします。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 続きまして、人事政策についての再質問に移りたいと思います。 さて、今般策定されたこの交野市
人材育成基本方針ですが、その内容を拝見すると、わからないことが多々あります。例えばですけれども、計画、方針をつくる責任というのはどの職階にあるのかということの記載がありません。これ、大事なことだと思うんですけれども、記載がないんです。市は、どの職階にあると考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二）
倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 基本計画や基本方針を作成する責任につきましては、基本計画等が本市の施策実現に向けた今後の方向性等を示すものであることを考慮しますと、これまでと同様に、行政経営に参画する部の責任者である部長がその責任を担うものと考えております。 ただし、次長及び課長等につきましても、部の施策を実現するために、それぞれの役割で責任を持って施策を進めていくものと考えております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 この人材育成基本計画ですが、何をいつまでにやって、どのように効果を図るのかということが記載されておりません。また、この
人材育成基本方針のように、何をいつまでにやって、どのように効果を図るのか記載されていない計画が最近ちょっと量産されているように思えます。市長戦略もそうですし、交野市地域福祉計画自殺対策編もその傾向がございました。 この原因なんですけれども、答弁にもありましたように、責任者である部長級の行政計画の策定能力というのが、現在、求められている水準には至っていないことが考えられるのではないかと思いますが、ＪＩＡＭやマッセＯＳＡＫＡにて、課長級から部長級の職員が、昨年、平成３０年に政策立案について学んだ受講件数をお伺いいたします。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 平成３０年度における政策立案の受講実績につきましては、課長級から部長級の職員ではございません。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 誰も受講しておらんということなので、このようなことになるのかなと思います。 ただ、公平性のために申し上げますけれども、例えばですけれども、健康増進計画・食育推進計画のように、指標分が整備されて、何をいつまでにどれだけやりたいのかがわかる計画もつくられています。ですので、きちんと勉強すればよいんだと思います。ＯＪＴでこの能力を身につけようとしても、現在つくる能力が不足している部署では身につけること難しいので、今後は計画的に、自己啓発でもＯＦＦ－ＪＴでも結構ですので、政策立案能力を高めていってほしいと思います。 さて、この
人材育成基本方針の内容についてお伺いをいたします。 複線型人事という記載がございます。ゼネラリスト職員とスペシャリスト職員を育成する複線型人事を推進すると書いておられますが、現在、そもそもそんな制度あるんでしょうか。差し支えなければ、私、ここで職員をしておりましたけれども、どちらの職員だったんでしょうか。選択した覚え、一切ございませんし、記載された書類も見たことがないんですけれども、現在そんな制度があるから推進と書かれているのか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 複線型人事制度につきましては、現在のところ、制度化はされておりません。 しかしながら、基本的な考え方といたしましては、技術職員につきましてはスペシャリスト職員として育成し、事務職員につきましてはゼネラリストとして育成することとしております。これまでの考え方を踏まえつつ、複線型人事の実施手法の検討等も含め、進めてまいりたいと考えております。 なお、黒瀬議員個人に対する答弁につきましては、差し控えさせていただきます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 書かれているけれども、制度としてはないというのは、非常にまずい状況だと思うんですね。書かれていて、それを前提として入庁された方が、私、例えば税務のスペシャリストになりたいと言っても、いや、そんな制度ないからと答えることになっちゃうことになると思うんです。だから、書かれている以上はやっぱりやらなければならないと思うんですけれども、１０年前の平成２１年の
人材育成基本方針、１０年前のものにも複線型人事制度の検討という記載がありました。この検討状況を教えてください。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 複線型人事制度の検討につきましては、先ほどの答弁のとおり、基本的な考え方はございますが、制度化に向けた具体的な検討は進んでおりません。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 そして、なぜ検討も導入も進まなかったのか、それについて、現在、思うところというか、分析があれば教えてください。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 複線型人事制度の検討が進まなかった理由につきましては、平成２１年の
人材育成基本方針では、管理職手前の段階でゼネラリストまたはスペシャリスト等のコースを選択するということとしており、その当時の職員構成等の影響から具体的な検討が進まなかったものと考えております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） それは、理由にやっぱりならないんだろうと思います。当時の職員構成は当時からわかっていたわけなので、それを理由として進まなかったというのは、ちょっと論理的には厳しいところがあるのかと思います。 さて、頑張ろうと思える人事・給与制度について、地方公務員の給与決定の原則のうち職務給の原則について、その意義をお伺いいたします。また、職務給の原則が守られない場合のデメリットについてお伺いをいたします。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 職務給の原則につきましては、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」とされておりまして、具体的には、職務の困難度あるいは責任の軽い重いに応じて給料表の級の区分を異にすること等によって具体化するものでございます。 仮に、職務給の原則が守られない場合につきましては、職員のチームワークや公務能率の低下、職場環境の悪化が懸念されると考えております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 職務給の原則、一言で申し上げますと、昇進なくして昇給なしというところだと思います。それが守られているかどうかは、給料表を見ればわかります。何も昇進がなくてもどんどん給料が上がっていくんであれば、職務給の原則、守られていると言えないわけでありますが、まず現状を確認するため、係長、課長代理、課長の給料月額の平均、最高額及び最低額をお示しください。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 各職階における給料月額の平均額につきましては、給料カットがない場合を想定し、再任用職員及び任期付職員を除いた直近の額としてお答えします。また、各職階における最高額及び最低額につきましては、一般給料表の職務の級における最高額及び最低額としてお答えさせていただきます。 以上のことを踏まえて、係長の給料月額の平均につきましては３４万４千５９７円で、最高額は３８万１千円、最低額は２６万３千円でございます。 次に、課長代理の給料月額の平均につきましては３７万３千１２８円で、最高額は３９万３千円、最低額は２７万３千円でございます。 最後に、課長の給料月額の平均につきましては３９万４６８円で、最高額は４１万２００円、最低額は３０万３千３００円でございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 交野市の給料表につきましては、現状、大変重なりが多い状況があるんだと思います。この給料表の級間の重なりの解消について、職務給の原則を守るため、
人材育成基本方針でどのような方針が示されておりますでしょうか。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基）
人材育成基本方針では、給料表の級間の重なりの解消についてお示しはしておりませんが、冒頭に申し上げましたとおり、職務給の原則等の人事・給与制度におきましては、公正・公平な評価制度が必要不可欠でありますことから、
人材育成基本方針と評価制度を一体的に見直したものでございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） この給料表の級間の重なりの解消について、例えば大阪府、お隣の枚方市、寝屋川市は解消に取り組んで、めり張りのある人事・給与制度を実現されているとお聞きしておりますが、その概要及び当市の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 給料表の級間の重なりの解消につきましては、寝屋川市の例を挙げますと、年功的傾向の強い給与体系から、頑張る職員が報われるよう、より職務、職責に応じた給与体系の見直しを行ったと聞き及んでおります。具体的には、給料表の職務の級間の給料月額の重なりの縮減等を図るものでございます。 本市におきましては、これまでと同様に、職務給の原則、生計費の原則などを踏まえた給料表としております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 寝屋川市では、頑張る気になる、頑張る職員が報われる給料体系を実現されているということなんですけれども、ちょっと趣旨が変わりますが、東京財団というところが、昔、週末学校という市区町村職員人材育成プログラムを行っていました。その概要を教えてください。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 東京財団が実施する週末学校について調べましたところ、週末学校は、住民を主体とする地方自治の実現と地域活性化のため、広い視野で地域の課題や行政の役割を捉え、施策や事業を企画立案し、実行のできる人材を育成することを目的とした人材プログラムでございます。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 週末学校ですけれども、全１０回ほどのプログラムでございまして、全国から約２０人ぐらいの市区町村、手を挙げた人が選抜されて行くというような仕組みでございました。私が職員をしていたときに、この週末学校について手を挙げようとしたことがありました。ところが、その当時、上司からとめられたんですね。 何でこんな話をするかというと、頑張る気になる職員がだんだんやる気を失っていく過程の一端がちょっとわかるかなと思ってお話をしているんですけれども、週末、自分の時間を使って、自分の身銭を切って勉強に行こうというのをとめられたんです。そのときのとめた理由が、そういう分野におまえが行くと、人材配置の面でうちの部署に人材が来なくなると言われたんですね。いやいや、週末に俺が行くのに何で関係があるのということで大分やる気なくなったし、そのとき僕が理解したのは、この市役所で働いていたら成長する機会を奪われるということです。交野市のために貢献しようと思って、勉強に行くと手を挙げているのに、とめられたんです。 今から思うと、交野市市役所全体はそうではありません。きちんと理解していただける上司もいたかと思いますけれども、そのようなことがあって、私、どんどんやる気失って、結局やめるに至ったんですけれども、皆さんの前で働かれているいろんな職階の職員の方も、恐らく音もなくやる気失っているような場面がきっとあると思うんです。そういうのを何とかしたいから、僕は議員になって、今、ここでこうしているんです。そういう現状を変えたいからです。 だから、こうやって２７年の１０月議会から、人材育成について質問をしているんです。その結果、出てきたこの
人材育成基本方針がこれだったので、若干失望して、こうやって質問しているというところをご理解いただけたらと思います。 さて、改めて、職員が頑張ろうと思える人事・給与制度、なぜ必要なのか、なぜ各市が改革に取り組むのか、その背景、そして市民にとってのメリット、そして改革の阻害要因を教えてください。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 各市が人事・給与制度の改革に取り組む背景につきましては、職員の意欲向上と人材確保があるものと認識しております。これにより、公務能率が向上し、ひいては市民のサービスの向上を図ることが市民のメリットになると考えております。 本市におきましては、
人材育成基本方針と評価制度を一体的に運用することで職員自身の能力を向上させ、ひいては組織力を高め、住民サービスの向上に努めていきたいと考えております。 阻害要因ではございませんが、引き続き公正・公平な評価制度に向けた取り組みが重要であると考えております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 この
人材育成基本方針なんですけれども、少なくとも何をいつまでにするのか、成果指標は何かを示した工程表というものが必要だと思いますが、作成されるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） この
人材育成基本方針につきましては、内部の検討委員会や検討部会、庁内パブリックを経て策定したものでございまして、基本方針の中で示されている取り組みにつきましては、できることから取り組んでまいりたいと考えております。 また、工程表の必要性については、認識はしております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 工程表の必要性について認識をしているということなんですけれども、いつまでに作成されるのか、１カ月あればできるのか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 工程表の策定につきましては、取り組みの優先度や成果指標、取り組み内容に係る検討期間等について精査する必要がございますことから、１カ月の策定ではちょっと困難と考えておりますが、既に取り組んでいるものもございまして、できることから取り組みつつ、遅くとも年度内には策定してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 前回の
人材育成基本方針では、具体的にどうやるかという実行プランがつくられませんでした。今回はつくられるということですので、長足の進歩だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
○議長（友井健二） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） それでは、まちの魅力についてで、「星のしずく、きらり☆」について関連質問させていただきます。 「星のしずく、きらり☆」が
モンドセレクションの最高金賞をいただいたとのことですが、この
モンドセレクション、やはりいろいろ人によって見解も違うんですけれども、この出品に至りました経緯、あと今後、期待がございましたらお聞かせください。
○議長（友井健二） 松川水道局長。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（松川剛） お答えいたします。 まず、
モンドセレクションの出品に至りました経緯についてでございますが、平成２９年度から３０年度にかけて、本市水道事業の今後の５０年間の指針を示します交野市水道ビジョンの策定に際し、交野市の水のおいしさの知名度を上げ、水道事業の理解を広く市民に深めていただくことが必要であるとの方向性が見出され、その方向性に基づき、交野市の安心・安全でおいしい水を市民の方にもっとＰＲできる方策の一つとして、
モンドセレクションへの出品が決定されたものでございます。 その結果として最高金賞を受賞しましたことは、本市の水道水のすぐれた品質に係る客観的な評価をいただけたものと捉まえております。 今後も「星のしずく、きらり☆」を積極的に活用することで、市民の皆様に対して、安全でおいしい水であることをＰＲし、水道需要の増加につながればと考えております。
○議長（友井健二） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。
モンドセレクションの最高金賞というのは、すごいことやと思いますし、交野市の生活水、水道水の安心・安全においしいも含め、非常に大きなＰＲポイントができたのではないでしょうか。
モンドセレクションの受賞を受けて、まだ一月ほどですが、販売や問い合わせに変化がございましたでしょうか。
○議長（友井健二） 艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） 「星のしずく、きらり☆」の販売につきましては、市役所本庁１階の受付窓口のほか、いきいきランドや星の里いわふね、いきものふれあいセンターにて行っておりますが、受賞が発表されてからの販売実績は、あくまで１カ月間のデータとなりますが、前年度と比較をいたしまして５割以上ふえている状況でございます。 問い合わせにつきましては、新聞報道や市のホームページにて受賞を知った市民が関心を寄せられまして、購入のために来庁されるほか、他市在住の方からも購入希望を伺っている状況でございます。
○議長（友井健二） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。 市内外に大きくアピールできる飲料水だと思います。先日、星の里いわふねで行われていました交野市内の子がやっているバンドのコンサートやったんですけれども、そこでも、その子たちもうれしそうに、交野の水はこんなすごいんやと言ってくれていたんで、ああいうのもどんどん広がっていくと、交野の水というのをひとつＰＲするポイントにはなっていると思います。 もっともっと市内においても周知していただいて、販売促進も進めていくのもいいんではないかなと思いますけれども、販売におきましての本市のお考え、お聞かせください。
○議長（友井健二）
倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 交野の水の販売、ＰＲとしましては、これまでも交野ブランドとしてさまざまな機会を通じて行ってきたところでございます。ここ最近では、区長会でのＰＲポスター掲示依頼を初めまして、ゴールデンウイーク中のほしだ園地や星田北にある量販店の敷地におきまして、Ｊ：ＣＯＭの番組を活用し、
モンドセレクション最高金賞の交野の水をＰＲしたところでございます。 今後につきましては、
モンドセレクション最高金賞という付加価値を生かしまして、産業団体や地区の協力を得ながら、引き続き販路開拓を含めまして、ＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。 あくまで販売が伸びることというのも付加価値ですので、今後もぜひご努力いただきたいと思います。 それでは、
市民サービスについて、
ワンストップサービス窓口についてお伺いさせていただきます。 ゆうゆうセンターの
子ども子育て総合相談窓口についてお伺いします。 具体的には、どのようなワンストップサービスが行われておられますでしょうか。
○議長（友井健二） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。
子ども子育て総合相談窓口は、妊娠・出産・子育ての身近な相談窓口として、平成２８年５月から、ゆうゆうセンター２階の健康増進課に設置し、また平成２９年５月からは交野市立地域子育て支援センターに設置し、現在、２カ所での運用となっております。 いずれの窓口でも、各種手当等の子育て支援サービスやさまざまな相談支援を行っておりますが、健康増進課では母子保健を所管しておりますことから、妊娠の届け出の受け付けや母子健康手帳の交付等の際に保健師等が専門的な相談に応じているところでございます。 また、地域子育て支援センターでは、子育て親子の交流促進等を目的とした場を提供し、親子遊び等のさまざまな子育て支援事業を実施しておりますことから、より気楽に相談できる雰囲気があり、それぞれの業務の特性を生かし、両窓口担当が相互に連携しながら、市民ニーズに応じた適切な相談支援に努めているところでございます。
○議長（友井健二） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。 子育て支援には福祉の観点もかかわってくると思いますが、福祉部はゆうゆうセンターの１階にあります。
子ども子育て総合相談窓口において、このような状況での連携はとれておりますでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。
子ども子育て総合相談窓口におきましては、他課の制度等も含め、相談内容に応じた情報提供や窓口紹介も行ってございます。また、必要に応じて地区担当の保健師につなぎ、継続的な支援を行う中で、福祉部や
社会福祉協議会等とも連携し、育児不安の軽減や切れ目ない支援体制に努めているところでございます。
○議長（友井健二） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） やはり、窓口に来られる方は多少不安もございますでしょうし、今後もサービスがしっかりととれるようによろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） では、大阪維新の会の一般質問、これにて終わります。４年間、全１６回の一般質問、おつき合いいただきましてどうもありがとうございました。真摯で丁寧な答弁に深く感謝をして終わります。失礼します。
○議長（友井健二） 引き続き、一般質問を行います。７番目の質問者、日本共産党、中上議員。
◆１番（中上さち子） 日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。 １点目は、まちづくりについて。 １つは、公共交通について。 高齢社会を迎え、免許の返納が見込まれる中、通院や買い物、社会参加等への外出支援の要望は高まっております。また、障がい者など移動困難者に対する支援の充実も求められておりますが、交野のまちづくりとして、地域の公共交通についてのお考えをお聞かせください。 ２つ目は、星田北のまちづくりについて。 星田北エリアで進められているまちづくりの進捗状況と、市として、このまちづくりに３０億円もの投資を行うメリットについて、改めてお伺いいたします。 ３つ目は、生活道路の改善について。 市民の方から、道路のひび割れや傷みがひどく、市に要望してもなかなか改善されないという声をよくお聞きいたします。道路舗装の改善について、どのような計画で取り組んでおられるのか、現状をお聞きいたします。 ２点目は、新庁舎整備について。 市役所庁舎を移転・建てかえ、青年の家の建物を廃止して、新庁舎に複合化する市の計画について、現在、庁舎整備基本構想策定委員会で審議が行われております。審議の状況と、市として市民のニーズや意見を把握する取り組みをどのように行ってこられたのか、お聞きをいたします。 ３点目は、保育行政について。 １つは、あまだのみや幼稚園の民営化について。 ３月議会での日本共産党の質問に対し、おおむね４月ごろには工事工程などが具体化できるとの答弁でしたが、進捗状況についてお聞かせください。 ２つ目は、保育料の無償化について。 本年５月１０日、幼児教育・保育を無償化するためとして、子ども・子育て支援法が改正されました。しかし、無償化には、国の基準を満たさない認可外保育施設も対象とされており、保育関係者や保育所で我が子の命を失った保護者などから多くの問題点が指摘されております。 今回の改正に対する本市の受けとめをお聞かせください。 ３つ目は、待機児童について。 待機児童の解消は喫緊の課題です。星田北開発による人口増や無償化による保育ニーズの増加など、今後ますます待機児童の増加が懸念されます。新たな施設の受け皿をどのようにお考えでしょうか。 ４点目は、教育行政について。 １つは、就学援助制度について。 世田谷区では、就学援助の認定基準を国の高校授業料無償化相当に合わせて、生活保護基準の１．４倍へと引き上げを行います。 交野の子供の７人に１人が貧困ラインを下回る状況において、本市の生活保護基準１．０倍の認定基準は、必要な子供に支援が届いている状態とお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ２つ目は、小中一貫校について。 ことし２月に交野市
学校規模適正化基本計画が策定され、第一中学校区は現在の交野小学校敷地に施設一体型の小中一貫校を設置するとしています。 しかし、市民の皆さんからは、一貫校に戸惑う多くの声が聞かれます。市として、市民の納得や理解を得られているとお考えでしょうか、お聞きいたします。 ５点目は、生活保護の酷暑対策について。 近年の夏の暑さは、命が危ぶまれる災害級に当たる酷暑の状況が続いており、命を守る備えとしてエアコンは必需品と言えます。生活保護では、昨年７月からエアコン購入費が支給されておりますが、その状況についてお聞かせください。 ６点目は、国民健康保険について。 高過ぎる国民健康保険料が市民の暮らしの大きな負担になっております。市として、保険料の負担を減らすための施策が強く求められていると思いますが、取り組みの状況をお聞かせください。 この後、自席で同僚議員とともに再質問、関連質問を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） １点目の答弁者、奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） 日本共産党、中上議員の１点目のご質問、まちづくりについて、順次答弁をいたします。 まず、１つ目の公共交通についてでございますが、本市域の地域公共交通の現状につきましては、ご承知のとおり、６つの鉄道駅に加え、路線バスが鉄道に対するフィーダー交通として生活拠点と市街地を結んでおります。両者で人口カバー率は約９４．５％に達しており、他市と比べても非常に利便性が高いことから、地域を移動しやすいまちとして、現在の交野の発展につながってきた一つの要因と考えております。 外出支援につきましては、障がい等により移動が困難な方への外出支援という側面、社会参加や生きがいづくりなどの目的に対する積極的な外出支援を促す側面、免許返納など環境変化に伴い外出支援が必要となる側面など多様であることを踏まえ、移動支援に対しては、個々の側面を捉えた方策について検討すべきものと認識をいたしております。 次に、２つ目の星田北のまちづくりについてでございますが、星田北エリアのまちづくりにつきましては、国・府・沿道５市で策定をいたしました第二京阪沿道まちづくり方針に位置づけられた中で、星田北地区、星田駅北地区の２地区において、地権者による組合を施行主体とする土地区画整理事業が昨年度に大阪府の事業認可を受けております。 現在、星田北地区においては、この４月、仮換地の指定を、星田駅北地区においても、今月には仮換地指定を行うとのことであり、仮換地指定後には本格的な造成工事に着手をしていく予定と聞き及んでいるところでございます。 市といたしましても、国の社会資本整備総合交付金を活用し、府とも協調して両組合へ支援を行うことといたしております。 当該地域に新たなまちが創出され、公共施設整備が行われることにつきましては、市といたしましても、良好な住宅地が整備され、より若い世代の人口増加が見込まれることや企業の進出による雇用の創出も見込まれるものと考えております。さらに、駅前や幹線道路沿道においては、まちのにぎわいとしての商業施設を誘致することが想定されており、加えて、農地についても集約化による営農環境の保全も図られるなど、ＪＲ星田駅を中心としたコンパクトシティが実現されるものであると考えております。 また、これらのことにより、固定資産税など安定的な自主財源が確保されることにもなります。 次に、３つ目の生活道路の改善についてでございますが、現在、市が管理する道路には、認定された道路が約２０４km、認定外の道路が約７４kmの合計約２７８kmございます。認定された道路のうち、主要な地点を結ぶ幹線道路が約４０km、それ以外の道路、いわゆる生活道路が約１６４kmございます。 現在、舗装のひび割れがひどいものや、わだち掘れが大きく、平たん性がよくないものについては、５年前に実施した路面性状調査の結果をもとに、順次アスファルト舗装の打ちかえ工事を行っているところでございます。交通量の比較的多い幹線道路を生活道路よりも優先して補修することはございますが、生活道路の改善に向け、鋭意補修工事を進めているところでございます。 また、今後の計画についてでございますが、昨年度、路面性状調査等を実施し、交野市舗装修繕計画を策定すべく、ことしの１月１５日から２月１３日の間、パブリックコメントを実施し、今後の計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） ２点目の答弁者、艮
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） 日本共産党、中上議員の２点目のご質問、庁舎について、とりわけ新庁舎整備についてお答えを申し上げます。 まず、庁舎整備基本構想策定委員会の進捗状況でございますが、これまでに４回開催をしており、その審議項目といたしましては、庁舎整備に係る基本理念及び基本方針の整理、施設規模や建設候補地など、庁舎整備基本構想の策定に向けての基本的な事項の整理に加え、施設の建設や複合化に係る課題についてもご議論をいただいており、現在も審議途中でございます。 次に、複合化に係る施設への市民ニーズの把握といたしましては、市民ワークショップの開催、市民アンケートの実施、利用者への実態調査を実施してまいりました。 市民ワークショップでは、「市民の役に立つところであり、防災マネジメントの拠点であること」という明確なビジョンを示し、求められる機能などの検討を行うとともに、そうした複合施設が立地するにふさわしい場所についても検討いただいたところでございます。 市民アンケート調査では、現状の施設の利用頻度やアクセス手段について把握するとともに、新たな施設に期待する役割や機能、また立地についての市民意識の把握に努めたところでございます。 利用者への実態調査につきましては、青年の家が市民活動の拠点施設であり、多くの方々にご利用いただいている施設でありますことから、利用実態を把握するために、活動されている場に職員が出向き、利用する上で不便に感じていることなどをヒアリングするとともに、日々の活動状況やアクセス手段などの利用団体に対するアンケート調査もあわせて実施をしてまいりました。 これらの利用していただく方々の意見なども踏まえ、策定委員会においても基本方針を検討していただいており、市民の方々にとって利用しやすい施設となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） ３点目の答弁者、川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） 日本共産党、中上議員の３点目のご質問、保育行政について、順次答弁いたします。なお、他会派の答弁と一部重複いたしますことをご了承願います。 まず１つ目、あまだのみや幼児園の民営化についてお答えいたします。 あまだのみや
認定こども園の民間園への移管に伴い、移転先となる森新池の造成工事につきましては、大阪府の開発許可を受けるまでの間は工事着手することが制限されておりますが、事前準備として行う池周辺樹木の伐採や関係道路の整備、また家屋調査につきましては制限がありませんことから、事前準備を実施するに当たり、本年４月１１日に森区住民の皆様を対象に説明会を開催させていただき、現在、準備作業を進めているところでございます。 森新池造成に係る開発許可につきましては、開発許可に必要となる道路等の条件や周辺地権者との協議、調整に相当時間を費やしましたが、先月５月２９日に開発許可本申請を大阪府に提出したところでございます。大阪府の通常処理期間から鑑みますと、６月下旬ごろには開発許可をいただけるものと考えております。 開発許可が受けられましたら、まずは当該工事で負担をおかけすることとなる森区住民の皆様に対し、造成工事に係る具体的な説明をしっかりとさせていただく考えでございます。 また、あまだのみや
認定こども園の保護者には、今月６月８日に開催された保護者役員会におきまして、現在の近況をお伝えさせていただくとともに、詳細な工事工程等について、改めて説明会を開催する旨をお伝えさせていただいたところでございます。 次に、２つ目のご質問、保育料の無償化についてお答えいたします。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の成立に伴い、本年１０月より、３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供であって、保育の必要性のある子供の幼児教育・保育の無償化が実施されることとなります。 今回の法改正につきましては、急速な少子化の進行、また幼児期の教育及び保育の重要性を鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環とした考えのもと、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る上で重要な法改正であると認識しているところでございます。 なお、認可外保育施設のうち、基準を満たさない施設につきましては、国の基準が満たされるよう、適切に指導監督を進めるべきものであると考えております。 次に、３つ目のご質問、待機児童についてお答えします。 待機児童の解消に向けては、本市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成２７年度から、市の取り組みだけではなく、既存民間園のご協力のもと、定員枠の拡大に努めてきたところでございます。 本計画につきましては、今年度、計画期間が満了となりますことから、新たな第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、現在、作業を進めているところでございます。 幼児教育・保育の無償化が本年１０月から実施されますが、無償化に伴う保育ニーズの増加につきましては、先進的に実施されている自治体の実態を参考にしますと、保育ニーズの増加が懸念されますことから、今後、新たな宅地開発など人口推計等を踏まえ、また無償化に伴う保育ニーズを研究し、適切な保育料を把握し、確保方策等をまとめていく考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） ４点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 日本共産党、中上議員の４点目のご質問、教育行政について、まず就学援助制度について答弁いたします。 経済的な理由により、就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、必要な経費の一部を援助することは、市長戦略においてもその拡充が示されております。ことしの就学援助におきましては、小学校１年生の入学前に入学準備金を支給できるようにするとともに、小・中学校ともに入学準備金あるいは新入学学用品費をそれぞれ１万円増額し、拡充を図ったところでございます。 ご質問の就学援助の認定基準についてですが、現在、本市では世帯のモデルケースを設定し、生活保護基準などをもとに認定基準を算出しております。そこに、障がい者及びひとり親の方について別途加算措置なども行っており、一定の水準には達しているものと考えております。 昨今の子育て支援が重要視される社会情勢も踏まえ、適切な就学支援の制度のあり方については検討を続ける必要があると考えております。 次に、小中一貫校についてお答えいたします。 平成２８年度より、学校の規模適正化、適正配置について本格的に検討を始め、しっかりと市民の方々にはご意見を伺い、情報共有を図りながら進めてまいりました。 喫緊の課題のある第一中学校区では、懇談会を開催し、活発な議論がされ、さまざまなご意見も伺い、計画素案のパブリックコメントでは多くのご意見をいただき、改めてこの計画の重要性を感じたところでございます。 一体型一貫校建設に戸惑うと議員が考えられるようなご意見をお持ちの方もおられると考えておりますが、保護者や地域の方々から早期に新校建設を望む声や新校への期待の声もいただいております。 先日、大阪府下の他地区の施設一体型一貫校に通う子供のアンケートを市民の方からいただきました。子供たちの感じるメリットだけではなく、デメリットも書かれていました。そのようなことを踏まえ、本市が一体型一貫校建設に当たり、有利な点は、できてから課題が浮き彫りになるのではなく、先行した他市の課題を踏まえ、あらかじめ課題解決方策を用意しておけるということだと考えております。そのために、これまで同様、市民の方々にしっかりと情報が伝わるように、さまざまな角度から情報提供に努めてまいります。 今年度は、第一中学校区における魅力ある学校づくり協議会を設置し、保護者や地域、学校関係団体の方々とワークショップを実施しながら、さまざまな課題への対応策や意見交換等を行い、魅力ある学校づくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） ５点目の答弁者、
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） 日本共産党、中上議員の５点目のご質問、生活保護について、とりわけ酷暑対策についてご答弁申し上げます。 生活保護受給者のエアコン等冷房器具購入につきましては、保護制度上からは、お渡しする保護費から捻出していただく必要がございます。その中、厚生労働省からの「『生活保護法による保護の実施要領について』の一部改正」の通知により、平成３０年７月１日から家具什器費の見直しが行われました。近年の熱中症による健康被害の報告が増加していることを踏まえ、冷房器具の購入に必要な費用の支給を認めるという内容になっております。 その内容としましては、保護を新たに開始するときや転居または長期入院・入所後に新たに住居の設定を行う者で、その世帯に属する被保護者に熱中症予防が必要とされる者がいる場合で、冷房器具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと認めた場合とされており、冷房器具の購入費用は５万円の範囲内となっております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（友井健二） ６点目の答弁者、小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） 日本共産党、中上議員の６点目のご質問、国民健康保険について、とりわけ国民健康保険料の引き下げについてご答弁いたします。 国民健康保険料につきましては、大阪府内におきましては統一保険料とすることとされておりますが、現状においては、保険料上昇による影響を考慮し、平成３０年度から６年間の激変緩和措置期間が設けられております。そのため、本市も激変緩和措置の対象となっており、保険料の引き下げに寄与しているところでございます。 令和元年度の本市の保険料の算出に当たりましては、激変緩和措置分を控除し、保険料を算定いたしましたものの、府内全体においては、被保険者数の減少や１人当たりの医療費が増加した影響により、本市においては保険料の引き上げとなっております。 保険料の引き下げのための取り組みといたしましては、国による保険料軽減範囲の拡大、大阪府による激変緩和措置、大阪府国民健康保険運営方針に基づく収入減少等の減免などにより、保険料の軽減、減額を行っているところでございます。 また、本市の取り組みといたしましては、激変緩和措置期間中ではございますが、独自の低所得者に対する減免を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） 日本共産党、中上議員の質問の途中でありますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４７分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（友井健二） 再開いたします。 午前中に引き続き、日本共産党、中上議員の一般質問を行います。１番、中上議員。
◆１番（中上さち子） それでは、地域の公共交通について質問をさせていただきます。 地域の公共交通について、誰にどう移動を支援するのか、また市民生活をどのように維持させるのかなど、市民の交通権、移動を保障する地域公共交通の整備をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 本市域の地域公共交通は、先ほど副市長答弁にもありましたように、交野のまちの発展とともに一定の機能整備がなされてきたものと理解しております。しかし、公共交通を取り巻く環境の変化や本市の特性などによって、減便やルート変更があったことも事実でございます。 本市の公共交通を考える大前提といたしましては、これまで長年、市域で運行されている路線バスなどの公共交通の維持、継続に取り組むことであると考えており、そのためには、他会派でもご答弁させていただいておりますが、市や事業者だけでなく、地域の皆様も当事者としての役割を担っていただき、具体的な利用促進方策に取り組んでいくことが地域公共交通としての路線バスの維持、継続を実現し得るものと考えております。 その前提に立って、公共交通を利用して外出できるまち、人々が生き生きと活動できるまち、環境に優しい移動手段が確保されたまちであることを目指す上で、市が一体的に取り組むことが可能な部分もございますが、まずは地域公共交通が担う部分、福祉施策として考える部分、地域振興と連携できる部分など、それぞれの役割に応じた対応を検討することが必要であると考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） では、交野市における今後の公共交通のあり方で示された市の基本的な考え方では、ゆうゆうバスの廃止前提で新たな外出支援を検討するというものです。この考えの経緯について、また既存の外出支援の見直し課題とはどういったものなのでしょうか。
○議長（友井健二） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 市の附属機関として地域公共交通検討委員会を設置し、平成３０年２月から本年３月まで、４回にわたり、市長からの諮問事項のうち、喫緊の課題である路線バスの維持継続方策についてのご議論を得て、３月２７日に答申をいただき、これを踏まえて、市の基本的な考え方を作成し、４月１０日に議会全員協議会にてご説明させていただいたところでございます。 検討委員会においては、委員より、路線バスが撤退等に至る可能性として、バス事業者における全国的な課題だけでなく、本市特有の課題として、路線バスと重複する無料の外出支援策であるゆうゆうバスの課題が指摘されるとともに、市民アンケートなどから、ゆうゆうバスが福祉施策として外出支援に見合っていない状況も見られるとのご意見もあったことから、今ある路線バスが担う機能は最大限活用できるよう努力すべきであることや、ゆうゆうバスが担っている本来の外出支援については、既存の外出支援策の充実や新たな支援策により可能ではないかとのご意見から、一体的に見直すことが望ましいとの答申を示されました。 市といたしまして、この答申を重く受けとめ、市の考え方をお示ししたものであり、既存の外出支援策の見直しについては、その課題等も含めて、福祉部局の所属機関でご議論いただくものと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 検討委員会の答申では、ゆうゆうバスの廃止を含む外出支援を検討するということで、市ははっきりとゆうゆうバス廃止前提で外出支援を検討するという方向を打ち出されたわけですが、今の答弁でも、路線バスとゆうゆうバスの運行ルートの重複が指摘されておるわけですが、これは市内全域ではなくて、特に南部コース、これの重複コースがあるんではないかと思います。また、ゆうゆうバスは福祉施策に見合っていないとの意見をおもんばかる、こういう声もありましたが、実際は、車椅子は２台しか乗らない、大回りで長時間乗車は疲れるといった、こういった声も聞いております。 さて、ゆうゆうバス廃止の考え方に路線バスとゆうゆうバスのルートの重複が課題とありますが、重複がほとんどない北部コースまで廃止するのは納得いきません。また、地域別の課題や要求などは把握されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 少子高齢化及び社会情勢の変化や、路線バスと無料で利用できるゆうゆうバスの競合などによる路線バスの廃止、路線の大幅な変更の問題につきましては、南部地域のみの問題ではなく、市全域として地域公共交通のあり方を検討する必要があると考えており、これに関連した外出支援策についても、本来の目的に見合った外出支援策の見直し検討が必要との認識に立ち、市域全体で他の外出支援策も含めて見直しを検討しようというものでございます。 おのおのの地域で抱える課題や要望の状況把握はとのご質問でございますが、求められる外出支援策に係る課題把握については、福祉部所管の附属機関における議論の中でご対応いただけるものと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） また、地域の声も聞かず、外出支援の代替も、その案も示さないまま、ゆうゆうバス廃止ありきに市民の納得が得られるのかどうか、私はこの見直しを求めます。 では、無料のゆうゆうバスは京阪バスの運営を圧迫しているなど、市が課題とする点をお聞きいたします。 １つは、京阪バス運行の交野路線の赤字額はどれぐらいですか。また、ゆうゆうバスを廃止した場合、京阪バスの運賃収入はどれくらいふえるとお考えでしょうか。 引き続いて、２つ目は、路線バスの減便や見直し理由についてお聞かせください。 ３つ目は、京阪バス会社と交野の路線バスについて話し合われたのはいつごろで、その内容についてお聞きいたします。
○議長（友井健二） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 ただいまの１点目のご質問につきましては、把握してございません。 ２点目につきましては、沿線の生産年齢人口の減少等による一般路線バスの利用者の減少や、深刻な乗務員不足による路線維持が困難な状況による路線縮小再編計画を順次進めているというものでございます。 ３点目につきましては、本年４月に議会全員協議会で市の考え方をご説明しました後、４月末に路線バス事業者にご報告しております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 京阪バスの赤字額について、以前、同僚議員が京阪に問い合わせましたところ、交野路線の赤字額は京阪の経営に影響を及ぼす額ではない、こういった返答も聞いております。ゆうゆうバスの利用者約９万人全員が京阪バスを利用したとしても、年間約２千万円の運賃収入です。また、減便の要因は運転士不足が否めません。ゆうゆうバスが京阪バスの経営を圧迫しているとのこれまでの説明には、理解しがたいと言わざるを得ません。 では仮に、ゆうゆうバスの廃止後も利用客が少子高齢化で減ることもあり得るわけですが、京阪バスの撤退もあり得るのではないでしょうか。交野から撤退しないとの確約は京阪バスと交わされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 まず、路線バス事業者は民間企業でありますが、一方で地域の公共交通を担うという社会的責任や役割も果たしてこられたという事実を地域の全ての方にご認識いただきたいと考えております。 議員ご質問にある状況は、地域の公共交通機能が低下する状況となることを十分認識していることから、このような状況をつくり出さないために、路線バスの維持継続方策についての市の考え方及び取り組み方策をお示しするとともに、地域、事業者、行政が連携、役割分担を担い、利用促進を初めとした継続可能な運行体制づくりを目指さなければならないと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 仮に、京阪バスが撤退されれば、市民生活に大きな影響があるわけですが、今、路線バスの維持、継続に市は力を入れておられるようですが、少子高齢化の中、民間事業者にだけ委ねるだけでは大変な事業ではないかと思っております。国に補助増額を求めるとともに、市の公共交通予算をふやすことも今後検討すべきではないでしょうか。 都市計画への質問はこれで終わりますが、要望として、福祉施策と路線バスのすみ分けも考慮し、市民生活に欠かせない地域の公共交通の整備を進めていただきたいと思います。それには、本市での地域公共交通網形成計画の早急な策定を求めます。 続きまして、福祉部にお聞きをいたします。 ゆうゆうバスを利用することで、障害者ワーキングエリアへの通所や要介護から外れた介護者の買い物や病院や社会参加が成り立っていると言えます。ゆうゆうバスが廃止されると、これらの人の外出支援はどうなるのでしょうか、またどのような形で行われるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二）
盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 ゆうゆうバスにかわる外出支援策につきましては、その利用者に対する利用実態調査を早急に実施し、その分析も行いながら、他の既存支援施策の見直しも含め、方策案を取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 実態調査の結果待ちで、市が外出支援策を示さないことは、今、市民に不安を抱かせているのではないでしょうか。 では、ゆうゆうバス利用者への実態調査の内容、実施時期について、また調査のあり方や体制についてお聞きいたします。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 利用実態調査の内容につきましては、本年６月下旬から７月にかけて、利用者アンケート形式による実施を予定しております。 また、アンケートは平易な文章で、振り仮名を振るなど、障がいがある方にも理解しやすい適切な問いかけに努めるとともに、自由記載欄を設けることなどにより、利用者の声を方策検討に生かしてまいりたいと考えてございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） ゆうゆうバスの利用が多い障がい者団体からの意見も、ぜひ参考に聞いていただきたいと思います。 さて、急遽、ゆうゆうバス廃止前提で新たな外出支援策の検討の諮問を受けた地域福祉計画推進審議会では、どのような意見が出されておりますでしょうか。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 委員のご意見といたしましては、現在の市を取り巻く公共交通の現状を鑑みると、今回の市の基本方針に一定の理解ができるといったご意見や、その反面、市の予算の削減が目的ではないのか、あるいはゆうゆうバスが廃止されることにより、福祉サービスの低下になるのではないかといったご意見がございました。 これらのご意見に対しまして、外出支援策全体を新たに考えていただくことが目的で、予算の削減を目的に今回の諮問を行っているものではないということをご説明させていただいたところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 私、この審議会を傍聴いたしましたが、委員の方からは、ゆうゆうバス廃止ありきの進め方に戸惑いや疑問の声が投げかけられていました。この審議会の意見では、ゆうゆうバス廃止ありきの外出支援の見直しは納得できるものではないとか、また代替案を市は示すべき等の意見が複数出されました。これは当然ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 ゆうゆうバスの廃止を前提とした新たな方策のご検討をいただく場がこの審議会でございまして、ここまで、この方針に至った経緯や現在の外出支援策についてご説明し、委員の皆様に情報共有を図ったところでございます。 今後、以降の審議会では、市として基礎となる案もお示ししながら、委員の皆様のご意見を頂戴し、方策を取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） では、これまでの外出支援も見直すとのことですが、現行のゆうゆうバス以外の外出支援の取り組みと利用状況についてお聞きいたします。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 タクシー乗車における初乗り運賃助成事業があり、高齢者、障がい者を、それぞれ条件を付した上で事業の対象者としております。 まず、高齢者でございますが、利用対象者は６５歳以上の在宅の高齢者で、介護保険において、要介護３以上の認定を受けている方でございまして、リフトつき車両及びストレッチャー装着のワゴン利用の助成としております。利用実績につきましては、平成２７年度から平成２９年度の３年間での申請者数は、年平均約１５０人、また年間延べ平均利用回数は約７４５回となっております。 次に、障がい者でございますが、利用対象者は１８歳以上で、身体障害者手帳に記載されている各種障がいの程度が１級または２級の方でございまして、リフトつき車両及びストレッチャー装着のワゴン利用への助成としております。利用実績につきましては、申請者数は年平均約５０人、また年間延べ平均利用回数は約２８０回となっております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 要望を言いますが、これらの外出支援の対象は、要介護度３以上であったり、身障手帳１級及び２級の方です。しかし、ゆうゆうバスを利用されているほとんどの高齢者は要支援状態にあります。これらの、今ある外出支援には当てはまらないということと、もし当てはまっても、それを補うだけのタクシーは、今、交野ではなかなか確保できないという状況にもあります。こういった方が外出支援から遠のけば、ひきこもりを生み出すことにもつながります。高齢者や障がい者を守る優しい移動の支援策を要望いたします。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 障がい者のタクシー運賃の助成について１点お聞きいたします。 先日、視覚障がいの方から、交野市の障がい者のタクシー運賃助成は、車椅子が必要な方でないと対象にならず、視覚障がいや精神障がいの方は重度であっても助成が受けられないので大変困っているというお声をお聞きいたしました。 調べてみますと、近隣市では、視覚障がい、精神障がいの方も含めて、重度の方への助成を実施されているところがほとんどとなっております。 障がいがあると、仕事につくのが難しく、運賃の負担が大変重いと、その方も言われておりました。早急に対象の拡大が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二）
盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 利用対象者の範囲をどうしていくか等につきましても審議会に諮り、ご検討いただきたいと考えているところでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、続いて、星田北のまちづくりについて質問をさせていただきます。 午前中の答弁の中で、まちづくりのメリットとして、新たな雇用の創出が見込まれるとのお答えがありましたが、現在、どれぐらい見込んでおられるのでしょうか。
○議長（友井健二） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 土地利用につきましては、各地権者の対応となってございますので、市では把握してございません。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 把握していないということで、一体何を根拠に想定されているのかなというふうに思いますが、続きまして、このまちづくりでは、大型の物流施設が誘致されるというふうに聞いております。 その施設へのアクセス待ちの大型車両が、周辺の道路において待機することが他市の大型物流施設の周辺では問題となっております。また、排気ガスによる大気汚染についても、市民の皆様から心配される声が寄せられておりますが、市として、その対策や見解について伺います。
○議長（友井健二） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 物流施設を運営する会社に対しましては、業務代行者である大林組より、新たなまちにふさわしい物流拠点となるよう、荷物待ちのトラックが周辺道路に路上駐車し、迷惑になることがないよう、速やかに施設内に流入でき、待機できるよう十分な対策をとることもお願いしていると聞いております。 第二京阪開通時より、沿道部において環境測定を行ってございますが、大気汚染につきまして、基準を超えたということはないと聞いております。 加えて、当該地域において想定される物流施設の進出に伴う想定交通量を加味したとしても、大気汚染の基準を超えることはないと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 最後に、意見、要望だけ言わせていただきます。 このまちづくりは、多くの市民の皆さんの関心事となっております。市としても、今後もでき得る限りの前向きな情報発信にぜひ努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） それでは、一つ飛ばさせていただきまして、２点目、庁舎について、新庁舎整備についてお聞きいたします。 市役所の移転、建てかえについて、現在、庁舎整備基本構想策定委員会で検討が進められていますが、移転する場所は、いきいきランドの敷地内に建てるという案が今のところ優位であると議論されているとお聞きしております。 市民の方からは、いきいきランドは駅から少し遠いので、もう一つの案であるゆうゆうセンターの周辺のほうが場所としては行きやすいという声もよくお聞きしますが、現在の策定委員会での議論の状況についてお聞かせください。
○議長（友井健二） 艮
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 候補地の選定につきましては、ワークショップで示された候補地と、さらに市域全体から考え、いきいきランド敷地内の優位性が高いと庁舎整備基本構想策定委員会でご議論いただいているところでございます。 いきいきランド敷地内に建設した場合は、鉄道駅からの距離については課題であるが、新たな用地の取得が必要ないことからの財政面と期間面、またスポーツ・文化・防災・行政の拠点となり、多様な役割が一体化されることからの利用面、さらに災害時の緊急交通路である第二京阪道路、また府道交野久御山線に隣接していることからの防災面などから、優位性が高い場所とされているところでございます。 一方、鉄道駅から近いゆうゆうセンターとの比較におきましては、ゆうゆうセンター敷地内で建設することも可能であるものの、その場合、駐車場部分が失われることで、新たな駐車場敷地の取得が必要となるという意見がございます。また、防災の拠点として運用していくために、府道交野久御山線からの進入路が狭隘なため、当該道路の拡幅が必要になってくることに加えまして、ＪＲ線路下の道路整備が必要となり、新たな用地取得に係る費用面と期間面において、ゆうゆうセンターでの建設の場合、大きな課題があると委員会では議論されているところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 市民アンケートでは、４５％の方が市役所は駅から近い場所にしてほしいと答えておられる中で、仮にいきいきランドになりますと、交通手段はどのように確保していくのか。また、ゆうゆうセンターの周辺に建てる場合と費用がどれぐらい変わってくるのか、そういったことについても、市民が納得できる説明が必要になると思います。 次に、青年の家の建物を廃止して新庁舎に複合化する計画につきまして、この間も利用者の声やニーズ、しっかりと聞くべきだと求めてまいりましたが、この間、利用団体の実態調査などもしていただいたようですので、内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（友井健二） 艮部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） 今回、新たな複合施設を検討するに際しましては、現在、施設をご利用いただいている方々の意見を丁寧に聞き取ることが重要であるという思いから、青年の家で実際活動されている場へ職員が出向きまして、基礎的な活動内容や活動時間、また利用人数、年齢層からの活動に対するふぐあいな点や、あればよいと思われる設備、施設利用時の交通手段などをお聞かせいただいたところでございます。 現在も、必要に応じ意見の聞き取りを行っておりますが、平成３０年７月より平成３１年３月にかけまして、集中的に約６０の活動団体に対しまして聞き取りを実施いたしたところでございます。 この利用実態調査からは、活動種別を問わず、共通して課題と挙げられているのがバリアフリーの未対応、また駐車場の不足などが特に多くあり、活動内容ごとでは、各部屋の防音機能の不足や空調制御の問題などがあり、絵画活動などの団体からは水道設備の要望や自然光の照射が望ましいと、こういった実態に即した意見をお聞きしているところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 計画を策定した後にはなりましたけれども、利用団体の皆さんの声を聞いていただく作業されたことは重要な取り組みだったと思います。 出されましたご意見なども今後の計画策定に生かし、また利用団体からも要望の高かった議場などを活用した音楽ホールなども以前から要望の高いところですので、ぜひこの機会に具体化を要望いたします。 さて、新しく建てる市役所は、今の本庁舎、また別館、青年の家を複合化した大規模な建物となる計画ですが、事業費もかなり大規模なものになることが予想されます。 財政運営基本方針の中では、庁舎整備に３５億円という試算が出されておりましたが、もともとこの３５億円という試算はどのような想定で出されている数字なんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（友井健二） 艮部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 平成２９年度に策定をいたしました交野市公共施設等再配置計画におきまして、既存施設の本庁舎、別館、青年の家を複合化した場合、共用部分等の縮減を考慮いたしまして、総面積の約８割程度の面積に、総務省が公表しております１平米当たりの単価を乗じて試算したものでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 施設を集約して、面積的には約８割に減らすという計算で３５億円という試算がされていましたが、今、策定委員会のほうで検討がされている途中ではありますが、やはり青年の家については、市民活動の拠点であり、現状程度の最低限面積は必要であろうと、また行政部分も、やはり現状程度を、合わせて現状かそれ以上の面積は必要であろうというような方向で議論が進んでいるとお聞きしております。その場合、今までの面積が８割になれば３５億円と言っていたのが、今後、もっと面積がふえるにつれて、１割増し、２割増しと事業費のほうも大きくふえてくることが予想されます。 また、駐車場の問題も、今後、この市役所、青年の家を仮にいきいきランドの敷地内に複合化するとなると、駐車場台数が本当に確保できるのかという心配の声も上がっております。駐車場については、現在、どのような議論がされているのか、また現在の各施設の駐車台数についてもあわせて教えてください。
○議長（友井健二） 艮部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 初めに、現状の各施設の駐車場台数でございますが、いきいきランドでは、一般利用者向け駐車場が施設北側の駐車場と合わせまして、車椅子スペースを含め４３９台、第二京阪高架下駐車場が２カ所で、車椅子スペースを含め３４台、向井田交差点付近にあります施設の臨時駐車場が３０台、大型バス用駐車スペースが４台で、合計５０７台でございます。 次に、青年の家では、軽自動車専用スペース、車椅子スペース、公用車駐車スペースを含め９５台。 次に、本庁舎では、新別館横、本庁舎西側、本庁舎東側、別館正面に車椅子スペース、公用車駐車スペースを含めまして８７台となっておりまして、３施設合計いたしますと６８９台の駐車台数となります。 駐車場につきましては、慢性的に満車状態となっている青年の家など、それぞれの施設の状況や役割と必要台数を精査いたしまして、曜日別や時間帯の分析なども含め、適切な台数を割り出し、必要に応じた駐車場台数の確保を検討してまいりたいと考えております。 あわせまして、庁舎整備基本構想策定委員会におきましても、現在、駐車場スペースの使用しないときの有効活用なども課題といたしまして、ご議論をいただいているところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） それだけの駐車台数を確保しようと思うと、恐らく、例えば立体駐車場などの整備も必要になろうかと思いますし、またそのほか周辺の道路の整備だとか、また浸水対策などなど、さまざまな費用を含めますと、新庁舎の総事業費というのが莫大なものになっていかないだろうかというふうに危惧を持ちます。これらを合わせた全体としての総事業費というのは、これから示される基本構想案の中で金額として示されてくるのでしょうか。
○議長（友井健二） 艮部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） お答えをさせていただきます。 初めに、機能の拡大に伴います課題というのも、今、策定委員会で、それに対応するためにはどうしたらいいかと、その方向性の議論もしていただいているところでございます。 それらをあわせまして、庁舎整備基本構想におきましては、施設規模に対する概算の建築費や財源についての考え方などについてはお示しをさせていただきまして、その後、敷地条件や建築条件、また具体的に導入する機能等の検討を行い、精度を高めた総事業費をお示ししてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 今度の基本構想案の中では、総事業費までは示さず、今後、精度を高めてからというお答えなんですが、私は、やはりこの新庁舎の整備に当たって、新しいよい施設ができるだろうと期待をされた方が、後になって、こんなに事業費が高いというようなことで、市民生活に影響が出るようなことになってもいけませんし、この基本構想の中で、複合した場合の整備の総事業費がどれぐらいになるのかということを一定示す責任があると思いますし、またそれに対して、それならば、今ある別館の建物、耐震化工事も終わって、エレベーターもついているんですから、別館を引き続き活用することで新庁舎を少しでもコンパクトにできないかだとか、また青年の家についても、駅から近くて、耐震性も確保されているということで、必要な改修を行って継続することができないのかとか、そういったさまざまなパターンをもう一度、今、市民に対してしっかりと説明できるように比較検討を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 艮部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 複合化に関する基本的な考え方につきましては、複合化される現施設の機能は維持しながら、多様な市民ニーズに対応するために、必要な機能を吟味し、求められる施設を検討していくこととなりますが、その機能を全て新たに建設するということは財政的な制約からも現実的ではないと考えており、既存施設の有効活用も検討しながら、複合施設の整備に関する基本的な考え方としてまとめます庁舎整備基本構想の中でそれらの考え方についてはお示しをさせていただきたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 今ある施設は最大限有効に活用しつつ、市民が納得できる説明と計画がなされるようにお願いしたいと思います。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、関連して１点お聞きをいたします。 庁舎移転に伴い、私部地区では、青年の家、本庁舎、第一中学校がなくなるんじゃないかという状況にあると思いますが、地域では住民の避難施設が減るということが非常に心配されている点であります。その点について、跡地利用の面とあわせてどのようにお考えなのか、また私部地域の住民の意見も聞く必要があるというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 艮部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 施設の再配置に伴う跡地利用につきましては、その地域の要望や必要性などを十分に理解し、適切な土地利用を行うべきであると考えております。 跡地利用の考え方といたしましては、売却による財源確保という視点も必要であると考えておりますが、市の保有する土地を安易に売却するのではなく、その土地の可能性を考え、地域のニーズをしっかりお聞きし、まちづくりを進めていくべきであると考えているところでもございます。 現在までの取り組みといたしましては、私部区や地元の関連団体にお伺いし、意見をお聞きしております。その中で、地域の抱える問題といたしましては、議員ご指摘のとおり、避難所の件に関し、住民の皆さんが懸念されているということは把握もしております。 現在、地域によりましては、特に高齢者等の避難所までの距離など、さまざまなことが問題となっていることから、地域で課題とされている防災面のニーズ等も踏まえ、検討する必要があると考えております。 可能な限り地域に出向きまして、避難所の課題を含め、さまざまな問題や要望もお聞きしながら、私部地域の活性化につながるような土地活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 要望ですけれども、ぜひ、今後、市民の意見を聞く中で、例えば町内ごとの意見聴取や地域アンケートといったようなやり方も検討していただいて、より幅広くそれぞれの課題がつかめるように努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、保育行政について、あまだのみや幼児園の民営化についてお伺いをいたします。 午前中の答弁の中で、造成工事の進捗ぐあい、現段階では、いまだに開発許可がおりていないということでありましたが、７月ころから造成工事を開始するとしても、とても来年の４月に開園できるスケジュールとは思えませんが、市の考えをお聞かせください。
○議長（友井健二） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 現在、大阪府に開発許可申請を提出しておりますが、開発許可が受けられましたら、森新池造成工事に係る工事工程等を確立し、速やかに本体工事を実施していくとともに、あわせまして、移管法人と園舎建設に向けた協議を進めていく考えでございます。 なお、協議等を行う中でスケジュール等の変更が生じた場合につきましては、改めて関係者と調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） では、具体的に造成工事や園舎設計、また園舎の建設に要するそれぞれの期間はどれぐらいかかるのかをお聞かせください。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 造成工事に要する期間につきましては、造成部分では約３カ月程度を見込んでおります。 園舎設計や園舎建設に要する期間につきましては、園舎の設計工事につきましては移管法人が実施いたしますことから、開発許可後に予定しております移管法人との協議の中で調整を図っていく考えでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 私自身も、他園での状況をちょっと調べてみました。建築工事期間だけでも、例えば定員が２６名程度の園舎では約半年、９０名定員規模の園舎では約７カ月間かかったということです。あまだのみやの場合は２００名定員規模ですから、それ以上の期間を要するということは十分想定できます。 しかし、いまだにスケジュール変更がされずに、来年４月と言い続けておられるわけですが、これは一体誰のための民営化をやっているのかというふうに思います。この状況は、余りにも無責任ではないでしょうか。子供たちや保護者、また現場の職員の皆さんは、情報がほとんどおりてこない中で、どうなるのかと不安でいっぱいです。これ以上振り回さないでいただきたいと思います。 次に、公立園で、非常勤、またアルバイトの保育士さんが今回大量に退職されたというふうに聞いておりますが、移管法人選定委員会などでは、公立で働かれる非常勤の皆さん、保育士の方々を移管法人で再雇用することで人員確保を考えておられたというふうに記憶しております。 そこで、実際に公立園で保育士がやめた人数、また不足した人数、現在までにどれぐらい補充されたのか、お聞きをいたします。また、今、人材は足りているのでしょうか、あわせてお聞かせください。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 公立の
認定こども園におきましては、昨年度末に保育士の非常勤職員等が１９人退職しましたことから、保育人材の確保に向けまして賃金改善を図るとともに、積極的な人員募集を行い、安定的な園運営が行えるように努めているところでございます。 全国的に保育士不足が深刻化している中、市が雇用しております保育士につきましては、移管後も公立同様の保育を継承していく観点におきましては、非常に貴重な人材と考えてございます。 なお、保育士の退職等によりまして、今年度当初の園運営の体制は非常に厳しい状況ではございましたが、保育士職員個々の努力もありまして、教育・保育には支障はなく、現在に至っている状況でございます。 また、保育士確保に向け、非常勤、アルバイト職員等の募集を随時行いますとともに、保育士の採用試験の受け付けを５月１３日から６月５日の間で行い、今後、採用試験を行う予定でございます。 なお、現時点におきましては、１０人分の保育士が補充でき、また今後の採用試験による新規採用者も見込めるところではございますが、今後も引き続き人材確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） １９名やめられたということで、なぜ、その方たちがやめるというところに至ったのかについて、真剣に受けとめていただきたいと思います。 また、全国的に民間園での保育士確保は非常に困難であると言われる中、現在、交野市では、公立園も保育士不足の状況に陥っているという状況です。移管法人の人員確保を市としてどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 移管法人におきましても、保育士確保に努められているとお聞きしておるところでございますが、市としましても、移管法人での雇用条件等を把握した上で、市雇用の保育士の就労意向を確認しながら、移管施設の安定運営に向け、必要な調整、支援に努めてまいる考えでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは次に、基本方針のスケジュールでは、現在では本来引き継ぎ保育が開始をされているところでございますが、現在の状況について伺います。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 移管法人への引き継ぎでございますが、移転用地である森新池の開発許可が６月末に大阪府よりいただける見込みでありますことから、許可後、速やかに移管法人への引き継ぎを含め、園舎建設や運営体制等の総合的な協議、調整を行うとともに、より円滑に移管園への引き継ぎが可能となるよう、必要な引き継ぎの期間、また手法等について協議してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） これまでの話の状況を踏まえてでも、現状を直視するならば、早期にスケジュール変更を行い、より安心・安全に計画を進めることが市の責任を果たしていく姿ではないかというふうに思いますが、市長は、現状をどのように受けとめておられて、何をこれから大切にしながらこの民営化を進めていこうと考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） まず、スケジュールについてでございますが、担当部長、答えておりますとおり、現時点では当初のスケジュールどおり進めていきたいというふうに思っております。 なお、そのスケジュールがタイトじゃないかというふうなご指摘でございますが、今後、ソフト・ハード両面に関して、期間短縮できるような工夫を協議していきたいというふうに思っております。 また、民間に移行する思いでございますが、当然これまでも何回も説明をいたしておりますように、交野の子供たち、良質な保育あるいは幼児教育ができるようにしていきたいというふうなことに加えまして、保護者の皆さんに安心してもらえるような教育環境をつくっていくということでございます。 なお、いずれにいたしましても、子供たちが安心して過ごせる
認定こども園をつくることが何よりも大事だというふうには考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 私は市長にお聞きをいたしましたが、副市長が答えられました。しかし、これは市長戦略で掲げている市長の政策であります。なぜ、このタイミングで市長がお答えにならないのか、非常に不信感を抱きます。 安心・安全、子供たちに影響のないようにということで進めていくということですけれども、実際に、今、もう１９名の保育士さんがやめられている。そういう中でも、子供たちには、今、既に影響は出ております。そういったこともしっかり考えていただきたいと思います。保護者、子供たち、また先生たちに、これ以上負担を強いないように進めていただくことを強く要望いたします。 次に、無償化について質問します。 今回の無償化では、その対象となる施設がさまざまあります。まず、交野市では、現在、
認定こども園、小規模保育施設、認可外保育施設、企業主導型保育施設とありますが、それぞれの施設はどのような基準で運営され、例えばゼロ歳から２歳における面積基準や保育士の配置基準の違いについて、どういう違いがあるのか伺います。また、指導監督責任についてはどうなっているでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 まず、ゼロ歳から２歳児の各施設の１人当たりの面積基準でございますが、
認定こども園、小規模保育施設は、ゼロ、１歳が３．３平米、２歳が１．９８平米、企業主導型保育施設は認可外保育施設に含まれますことから、認可外保育施設としましては、ゼロ歳から２歳が１．６５平米と定められているところでございます。 続きまして、保育に従事する職員でございますが、１人当たりの配置基準は、
認定こども園、小規模保育施設、また認可外保育施設ともに、ゼロ歳児が子供３人対して保育士が１人以上、１歳、２歳は子供６人に対し保育士が１人以上と定められております。なお、配置職員に対して求められる保育士の割合は、認可外保育施設は３分の１以上で、その他の施設は全員が保育士であることが必要となります。 指導監督につきましては、
認定こども園は、いわゆる
認定こども園法に基づき大阪府が定める条例により基準が定められており、運営内容等については大阪府が施設監査を行うこととなります。 小規模保育施設は、児童福祉法に基づき市が定める条例により基準を設け、運営内容等については市が施設監査を行います。 認可外保育施設は、国の認可外保育施設指導監督基準に基づいて大阪府が定める認可外保育施設指導監督要綱に基づき、大阪府が立入調査を行うこととなっております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） では、市内に認可外保育施設と企業主導型保育施設は、今、何カ所あり、現在、何名の子供が利用されているのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 本市には、認可外保育施設が４施設、企業主導型保育施設が３施設ありますが、これらの施設は大阪府の指導監督下にあり、市として利用者数等の運営状況等に関しての直接的な関与はありませんが、それぞれの施設の面積や定員数等の基本的な情報は大阪府から提供を受けるなどして把握に努めているところでございます。 なお、企業主導型保育施設につきましては、本市の待機児童数のカウントを行う上で利用者に関する情報が必要であることから、情報提供いただく形で把握しており、現在、３施設で本市在住の子供は約３０人利用されているとお聞きしております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 市内のこれらの施設の運営状況、また基準を満たしているかどうかも含め、市は把握されておられますか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 認可外保育施設については、大阪府知事が運営状況等について立入調査を実施されますので、その際には必ず本市の職員も立ち会うようにしておりますことから、市は権限上の関与はできないものの、市として各施設に立ち入り、直接的に運営状況の把握に努めているところでございます。 なお、本年度におきましても、７月、８月に市内７施設全ての認可外保育施設を対象に大阪府が立入調査を予定されておりますことから、今回の調査におきましても、市として立ち会いを行い、施設の運営状況等について把握を行う予定としております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 今回の法改正では、認可外施設の取り扱いとして、認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設でも、５年間の経過措置を設け、無償化の対象施設となっています。これは、子供の命を預かる保育施設として基準を満たしていないことを公的に認めるかのような内容だとも国会でも問題になっておりました。この点についての市の見解をお聞かせください。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 国の無償化政策は、少子化等を背景とした子育て世帯の経済的負担軽減のためのものであると考えております。 一方で、施設が指導監督基準を満たしているか、いないかという指導監督上の問題につきましては、当然ながら施設が基準を満たさないような場合がございましたら、基準を満たされるよう適切に指導監督を進めるべきものであると考えております。 現在、本市の認可外保育施設には指導監督基準を満たさない施設はございません。 なお、指導監督基準を満たしている施設については、大阪府のホームページで公表されており、利用者等も確認が可能となっております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 本市では、基準を満たしていない事業所はないということで安心をしておりますが、一般的に認可外保育施設での子供の死亡事故は認可施設の１４倍とも言われています。この事実については、市としてはどのように受けとめておられるでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 認可外保育施設における死亡事例につきましては、やはりあってはならないものと考えておりますことから、本市といたしましても、これまでと同様に大阪府と連携等を十分に行うとともに、保育の現場におきましても、適切な指導監督に努めることが最も重要であると考えているところでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） そのような認識を持っていただいていることは、すごく大事なことだというふうに思います。 そこで、改正法附則第４条第２項の経過措置の適用除外のところでは、当該市町村の条例に定めることでということで、認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設での５年間という経過措置の適用除外をすることができ、基準を満たさない施設は無償化の対象から外すことができるというふうになっております。 子供の命を預かる施設として、本市としても、今後を見据え、このような条例をつくり、劣悪な環境で子供が１日でも過ごすことのないよう整備をしていく必要があると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 認可外保育施設が国の基準を満たさない場合には、先ほど来申し上げていますように、基準が満たされるように適切に指導監督を進めるべきであると考えております。 また、市条例の制定につきましては、現在、本市の認可外保育施設には指導監督基準を満たさない施設はございませんが、無償化による保護者の経済的負担の軽減を念頭に置きつつ、改正法が規定される５年間の経過措置期間において、その必要性や状況に応じて判断する必要があるものと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 情報の提供と要望ですが、現在、吹田市では、子供の安全確保のため、認可外保育施設における利用給付の基準を条例で定めるためのパブリックコメントが実施をされています。本市としても、今後も市内全ての保育施設が子供の命を守る基準を満たす施設のみとなるよう、こういった条例の策定も前向きに考えていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 続きまして、待機児童について伺います。 ことし４月１日時点での待機児童については、他会派の答弁で１０名ということが言われておりましたが、待機児童に含まれない入所希望者、いわゆる隠れ待機児童と言われる子供たちは何人おられるのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） 本年４月１日の待機児童数は１０名でございます。議員ご質問の待機児童に含まれない入所希望者は９７名となっております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 交野市でも、今後ますます保育ニーズの増加が予想されますが、その対策はどのように考えておられるのでしょうか。 また、策定作業中の第２期の子ども・子育て支援計画では、待機児童以外にも、隠れ待機児童や認可外保育施設、企業主導型保育施設等の利用者も保育ニーズに含められるのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 幼児教育・保育の無償化によりまして、今後さらなる女性の社会進出が促され、その結果、保育ニーズの増加が懸念されるところでございますが、次期計画となる子ども・子育て支援事業計画では、新たな宅地開発などの人口推計等を踏まえるとともに、議員ご指摘の利用施設にかかわらず、保育を希望する全ての方を保育の量の見込みとして算出し、保育の確保策をまとめてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） これまでも、待機児童の解消に向けては、市としても
認定こども園への移行や小規模保育施設をふやすなど取り組まれてきました。しかし、現在でも待機児童は解消されていないということは事実であります。 抜本的な解決策が急がれるのではないかというふうに思いますが、その解決策として、新たに５歳児までの認可保育所を整備するといった考えはお持ちでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 新たな保育所の整備につきましては、待機児童対策にとっては最も有効的な手法と考えておりますが、平成２７年度の新制度施行以後に
認定こども園への移行や小規模保育施設の誘致、開設など、新制度施行前と比較いたしますと３３０名を超える定員拡大を進めてきたところでございます。 今後におきましても、民間の私立幼稚園の
認定こども園移行促進など、民間資源の有効活用も含め、待機児童対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 今、さまざまな待機児童解消の対策をやってこられたんですけれども、保護者の願いとしては、就学前まで転園することなく、安心して預けられる保育所に本来は預けたい。けれども、預けられないから小規模等も利用してという状況が多くあると思います。 また、隠れ待機児童の数やそういった小規模等を利用している子供たちの数を考えれば、今現在でも１５０名を超えるような子供たちが５歳児までの認可保育所には入れていないという状況にありますので、今後、さらにその需要がふえるということであるのであれば、認可保育所の整備をすることこそが今こそ必要なことではないかと思います。第２期計画の策定では、認可保育所の整備も解消策に盛り込むことを強く求めて、この質問を終わります。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） それでは、就学援助の認定基準について関連質問させていただきます。 本市では、就学援助の認定に借家と持ち家の区分が設けられ、認定基準が分けられております。子供２人の４人家族で持ち家の場合、援助が受けられる対象の所得は２３５万円までと、これは府下でも最悪の基準です。どの子もお金の心配なく教育を受けられる機会が、交野では奪われていると言えるのではないでしょうか。就学援助の拡大に取り組むべきではないでしょうか。 また、持ち家と借家の区別が導入される前と昨年との認定率の比較及び区別による差額をお尋ねいたします。
○議長（友井健二） 大湾教育次長兼
学校教育部長。
◎教育次長兼
学校教育部長（大湾喜久男） お答えいたします。 第２次財政健全化の中で、就学援助の認定基準につきまして、持ち家と借家の区分を設けました。持ち家では、家賃の負担がなく、仮に住宅ローンを支払っておられる場合であっても、その家が将来的には個人の財産となるとの観点から区分しているものでございます。 認定率の比較については、まず持ち家基準を導入した時期で申しますと、導入前の平成２２年度は１５．４％、導入後の翌２３年度は１５．０％と０．４ポイントの減となりました。平成３０年度認定率は１２．１％で、平成２２年度と比較しますと３．３ポイントの減となっておりますが、この間、要保護認定者数も減少している状況などもあることから、認定率の低下の要因は一概に持ち家基準の導入ということではないと考えております。 なお、現在の持ち家と借家の認定額の差は６６万円となっているところです。 認定基準額の設定におきましては、近年の子育て環境の状況や周辺市の状況、財政的な点等も考慮するものと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 交野では、持ち家の場合は、所得が約６６万円の低い認定がされております。こういった区別が持ち込まれているわけですが、今、持ち家と借家の区別が認定率を下げている要因にはならないという答弁がありましたが、絶対にそれが要因ではないと言い切れないこともないと思っております。特に、北河内において、持ち家と借家の区別を行っているのは交野市のみで、子育てに冷たい自治体となっています。持ち家と借家の認定の区別、この見直しを求めます。 次に、認定基準の算定の見直しについてです。 本市の認定基準は、４人家族で、子供は９歳と４歳をモデルケースとしています。加算対象の中学生は含まないモデルケースには問題があると考えます。実年齢に即した算定に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、モデルケースではなく、実年齢を９歳と１４歳の中学生とした場合の算定では、認定額との差額はどれぐらいあるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（大湾喜久男） 就学援助の認定基準につきましては、府下でもさまざまなケースがございまして、市町村ごとの状況などを勘案し、設定されており、本市では家族構成のモデルケースを設定し、認定基準額を算出しているところでございます。 申請される各ご家庭の実際の年齢構成に合わせまして個別に算定することも考えられますが、事務が煩雑となる点や、申請を考えている保護者の方が認定の範囲に入っているのか入っていないのか判断しにくくなることなどを考えますと、モデルケースによる運用は一定妥当なものと考えているところです。 議員ご質問の４人家族で、子供が９歳と４歳の場合と９歳と１４歳の場合との比較でございますけれども、認定額の差額は約３３万円となります。 なお、本市においては、認定基準算定に用いる生活保護基準につきましては、改正前となります平成２５年以前のものを利用することで認定基準額を一定維持していることもございますから、これらの点も含めまして、モデルケースの設定等の検討が必要と考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 個別に算定するということは、事務が煩雑になる点、また申請を考えているご家族が認定の範囲に入っているのかわかりにくいという、こういうような答弁がありましたが、しかし実年齢に即した算定をすれば、就学援助を受けられる子供の家庭もありますので、ぜひこれは見直していただきたいと思いますし、実年齢によらない今の算定では３３万円の違いを生み出すということにもなっておりますので、算定の改善を求めます。 そしてまた、その他の要望として、就学援助の対象項目の拡大です。クラブ活動費やＰＴＡ会費などは交付金に含まれておりますので、ぜひ、他市でも拡大が進んでいる中、交野でもお願いしたいと思います。 憲法第２６条は義務教育の無償化をうたい、学校教育法第１９条では、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒に、「市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めております。市長戦略でも就学援助の拡大が上げられておりますことから、今後、就学援助拡充の期待をしていきたいと思っております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、小中一貫校について質問をさせていただきます。 学校は、子供たちの教育の場として最適な環境でなくてはなりません。また、地域にとっても欠かせない公共施設であるということは共通の認識だと思っております。だからこそ、広く市民の意見を聞き、丁寧な合意形成を図りながら進める必要があるということも共通認識だと思います。しかし、現在でも多くの市民の方が納得していないというのが、私が地域を歩いていての実感であります。 そういった中で、今、第一中学校区における魅力ある学校づくり協議会の公募がされていますが、まず協議会の委員構成についてお伺いをいたします。
○議長（友井健二） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 協議会の会員は５０人以内で組織し、第一中学校区の小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者や第一中学校区に在住する未就学児の保護者、第一中学校区の小・中学校にかかわりのある市民団体の代表者、地区の代表者、事業を営む者の代表者、生涯学習団体の代表者及び公募市民などで構成することとしております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 協議会の構成会員のうち、公募市民が広報では８名程度というふうに書かれておりましたが、広く市民の意見を聞きながら進めていくという上では少ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 協議会は、第一中学校区内のさまざまな立場の方にご参加いただき、ワークショップ形式で意見を取りまとめながら進めてまいります。全体では５０名程度としており、交野小学校区と長宝寺小学校区からも、おおむね均等にご参加いただきたいというふうに考えております。 公募市民が８名程度では少ないと思われるようですが、全体のバランスから見ても、公募市民の人数が８名程度でも十分活発な意見交換が可能と考えております。 また、協議会以外の部分でございますが、自由参加の意見交換会等も開催できればというふうに考えているところでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ８名程度でも十分だということですが、協議会は、あくまでも意思決定機関ではなくて、意見を出し合う場となります。また、応募された市民の方は、全て公募条件に合った市民ですし、そうした方たちを５０名に限るということでの落選者を出すということは、民主的な運営方法という点においても、広く市民の意見を聞きながら進めていくという
教育委員会のお立場から見ても矛盾しているのではないかなというふうに考えます。運営方法の工夫とあわせて、公募人数については見直すことを求めたいと思います。 またそもそも、交野小の敷地で施設一体型でいくという結論ありきの中での協議会となります。これでは、通学路の延伸や小学生と中学生を一緒にするリスク、限られた敷地面積など、変えようのない条件がつきまとうことになります。これでは、結局、妥協案にしかならず、子供にとって本当によりよい学校がつくれるのかというふうに思います。結論ありきで進めること自体を見直すべきではないかというふうに求めておきます。 次に、今年度の新１年生は、交野小学校で１１４名、長宝寺小学校では２４名、合わせると１３８名となりました。交野小学校の児童数は、宅地開発状況を鑑みれば、今後も増加傾向にあると考えられ、小学校で１学年５学級となる可能性も出てきていると思いますが、それでもこのまま進められるのでしょうか。
○議長（友井健二） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 学校規模の適正配置の取り組みにおいて、毎年、児童・生徒数の実数から推計予測を立て、住宅開発の動向によって変動する児童・生徒数は、別途試算しながら検討しておるところでございます。 交野小学校の児童数は、今後数年、増加すると予測しております。現時点での開校時の第一中学校区の児童数は、１学年４学級となるものと予測しておるところでございます。 引き続き、第一中学校区における住宅開発の影響について注視するとともに、今後の学級数については、慎重に児童数の推計予測を行いながら、学校の規模についても検討しつつ、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 子供たちが今後もふえていく予想をされている中で、５学級になる可能性が出てきている今、一体型という結論を見直さず強行するというのは乱暴なやり方ではないかなと思います。大切にすべきことが、ぶれてきているのではないかというふうにも感じます。 また、千人規模の大規模学校となることや、発達段階が全く異なる小学生と中学生を一緒にすること、また子供の教育環境として、小中一体型の一貫校は、他市の事例も勉強させていただく中で、デメリットが多いなというふうにも感じているところです。施設一体型は行うべきではないということを申し述べます。 最後に、星田会館で行われました市長戦略のタウンミーティングにおいて、参加された市民の方から、第一中学校区の統廃合についての質問が出された際に、市長は、今後、市民の皆さんの意見を十分聞いて決めていくことで、まだ決まったことではないというお答えをされていたということで、その直後、
教育委員会から第一中学校区は施設一体型でいくとの考えが示され、参加されていた市民の方から、一体どういうことかと、言っていることが違うじゃないかとの声が寄せられておりますが、今後、市長のこの発言について、どのような具体化を図っていくのかと、この点についてお聞かせください。
○議長（友井健二） 黒田市長。
◎市長（黒田実） 星田会館でのタウンミーティングで、私とご出席いただいた市民の方々とのやりとり、一中校区についての話といったご指摘でございましたが、私自身、当日の記憶といたしまして、まず質問いただいた市民の方、小中一貫教育について、本年１月に掲載されました広報、この内容は、まず教育プログラムとして小中一貫教育を本市で取り組んでいく、ただし、その形態として、施設として一体型でありますとか分離型でありますとか、そういったことがありますといった記事を踏まえて、どうなのかといったご質問だったように記憶しており、私としては、市全体として、まず施設が一体型であるとか、あるいは分離型であるとか、そういったことまで決めているわけではありませんといった意味でお答えをさせていただきました。 なお、当日、その場で、一中校区についてはどうかというご質問について、同席しておりました部長のほうからは、
教育委員会において、第一中学校区は交野小学校跡地に施設一体型の小中一貫校を設置することは決まっており、今後、施設整備に関する課題解決のため、市民のご意見を伺う場を設けながら
教育委員会で進めていくといったお答えをさせていただいたというふうに記憶しているところでございますので、今後、どのようにして具体的に進めていくのかということでございますが、具体的に一中校区に関しましては、ただいま議員から担当部のほうにご質問いただいたとおり、さまざまな関係者の方々も含めて議論を進めながら、一定一体型の一貫教育を目指していくという方向性のもとで、これからさらに協議、調整を図っていくものというふうに考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） それでは、生活保護利用者の酷暑対策についてお尋ねいたします。 まず、生保世帯のエアコンの設置状況の把握についてお尋ねいたします。
○議長（友井健二）
盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 生活保護の新規申請時の訪問調査時には、生活用品の有無や住居の間取りの確認を行うことになってございます。 エアコンの設置状況につきましては、昨年度より、生活保護新規申請の訪問調査時には冷房器具の有無の確認も必ず行うようにしております。また、既に生活保護を受給している世帯につきましても、定期訪問の際、確認を行い、今年度中には設置の有無の把握に努めてまいります。 また、夏季の訪問時には、あわせて水分摂取等、熱中症予防に対する声がけも行っているところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） ぜひ、設置状況把握、早急にお願いいたします。暑さで命を脅かされる生保利用者が生まれないように、よろしくお願いいたします。 では、エアコンが設置されていない生保世帯への酷暑対策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 既に保護受給中の世帯につきましては、この通知によりましても対象とはならず、お渡しする保護費からの捻出をお伝えする中、病気療養上等、どうしても緊急に冷房器具が必要で、かつ持ち合わせの費用がない場合は、
社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けをご案内しているところでございます。昨年につきましては、貸し付け制度を利用し、エアコンを設置した世帯も数件あった状況でございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 生活扶助については、２０１３年から平均で６．５％、最大で１０％の引き下げや期末一時扶助も引き下げられております。２０１５年からは、住宅扶助基準と冬季加算も大幅に引き下げるなど、相次ぐ引き下げで最低生活である保護費の節約や貯蓄はほとんど不可能です。こういった中、エアコンの購入も難しいと考えております。 今回のエアコン設置の支給対象とならない生保利用者に、市は生活福祉資金の貸し付けを案内されているようですが、最低限の生活支給しか行われていない生保世帯に借金を勧めることは矛盾しているんではないでしょうか。 では、市独自でエアコン購入の支給補助や電気代の補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 電気代を抑えるため、エアコンがあっても使用を控えるといった受給者の話は、担当ケースワーカーからも聞き取っている状況でございますが、現行の生活保護制度には電気代の助成に該当する項目がございません。 また、保護制度は全国一律でございまして、その均衡を保つ意味では、市独自の補助金等の支給は難しいと考えてございます。 しかしながら、保護の現場状況も踏まえまして、国への要望等、機会を捉えて行ってまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 要望ですが、市独自で法定外事業ということもできます。エアコンが設置されていない生保利用世帯や低所得世帯への設置の補助を行っていただくことを強く求めます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） では続いて、国民健康保険についてお聞きいたします。 交野市の国保料は、今年度も値上げとなりましたが、国民健康保険の会計から見て、保険料を引き下げる余地は全くないのでしょうか。国民健康保険の会計の最近３年間の決算の状況についてお聞かせください。
○議長（友井健二） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 最近３年間の決算状況についてでございますが、平成２８年度は約３億２千７００万円、平成２９年度は約４億７千８００万円、国民健康保険の広域化初年度の平成３０年度は、見込みでございますが、約２億９千３００万円のそれぞれ黒字となってございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 国民健康保険だけの特別会計で、毎年３億、４億もの黒字の決算が続いているわけですが、黒字で繰り越した分は次年度以降の国保料の引き下げに使うのが当然だと考えますが、現状、繰越金はどのような取り扱いをしているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（友井健二） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 国民健康保険特別会計における繰越金の取り扱いでございますが、年度末におきまして、最終の収支を算出いたします際に、前年度繰越金として参入する扱いをしているところでございます。 なお、平成２９年度及び平成３０年度におきましては、繰越金のおおむね半分の額を国民健康保険財政調整基金に積み立てております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） この間、国保の基金に積み立ててきた額が合計４億円を超えています。取り過ぎた保険料は、保険料の引き下げに使うのが当然だと思いますが、基金を使って保険料の負担を減らすべきではないでしょうか、考えをお聞きいたします。
○議長（友井健二） 小川部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 国民健康保険財政調整基金につきましては、本年３月議会におきまして２億４千万円補正し、また保険料の低所得者に係る減免分の取り崩しを行った結果、令和元年５月末現在の基金の総額は約４億円でございます。 この基金を保険料の引き下げのために使用することにつきましては、基金の設置目的が国民健康保険における事業の健全な運営に資するためであり、保険料の引き下げへの活用は適切ではないと考えております。 なお、財政調整基金につきましては、保険料の独自減免分として、およそ１千１５０万円を取り崩し、活用しております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 寝屋川市では、今年度、国保の基金から６億４千万を繰り入れて保険料を据え置きにされています。 交野でも、仮にこの４億円の基金を保険料引き下げのために使えば、単純計算で国保の加入者１万６千人の保険料、１人２万円以上を引き下げることができます。全部といかなくても、この基金を有効に活用することで、保険料の引き下げや、また負担の重い子供の均等割の軽減に取り組むことを改めて強く要望いたします。 また、保険料を払えない滞納世帯に年金や給与が預金に振り込まれた途端に全額を差し押さえるようなやり方は絶対にやめるべきだと考えますが、現状はどのようになっていますでしょうか。
○議長（友井健二） 小川部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 国民健康保険料滞納に関します差し押さえにつきましては、預貯金、生命保険、給与、年金等の差し押さえを行っているところでございます。年金や給与につきましては、通帳に振り込まれたときは預貯金となりますので財産と考え、年金振り込み日当日や給与振り込み日当日に差し押さえを行うことはございます。 なお、当該預金口座の差し押さえ額でございますが、被保険者の状況を考慮して差し押さえを行っており、こちらから催告の通知等を行ってもご連絡いただけない場合で、滞納者の世帯員、配偶者等に所得がある場合などを除き、原則全額の差し押さえは行っておりません。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 全額の差し押さえではなくても、年金や給与の差し押さえが禁止されている部分についてまで、預金になったからと差し押さえることは絶対にあってはならないと考えます。市民の命を脅かす強引な差し押さえをやめて、市民の暮らしに寄り添った温かい支援を改めて求めます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） これで日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（友井健二） 日程第２ 報告第１０号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）を議題といたします。 理事者から報告を求めます。盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） ただいま議題となりました報告第１０号
専決処分事項報告（和解及び損害賠償の額の決定）について、その内容をご説明申し上げます。 議案書並びに参考資料も添付しておりますので、ごらん願います。 また、今回、追加での報告の機会を設けていただきましたこと、ありがとうございます。 内容につきましては、平成３１年４月１９日金曜日、午後７時１５分ごろ、門真市下馬伏町に職務のため出向き、同町内の市有地駐車場に公用車を停車したところ、当該駐車場は出向いた用件先とは関係のない駐車場であったため、駐車場所有者からの注意を受け、駐車場外に出すため後退発進した際に、誤って駐車場内の物置に接触し、破損させたものでございます。 事故発生後、直ちに警察へ連絡するとともに、管理職により状況の確認をし、相手方へ謝罪を行ったところでございます。 なお、この事故によるけが人等はございませんでした。 これによる相手方損害額は１６万２千円で、その支払いをもって令和元年６月５日に示談が成立したところでございまして、その全額を公益社団法人全国市有物件災害共済会の保険により賄ったところでございます。 また、今後、駐車する際はコインパーキングなど正規の場所にとめるよう徹底してまいります。 報告は以上でございます。
○議長（友井健二） 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 以上をもって報告第１０号の報告を終了いたします。 日程第３
議員提出議案第８号 交野市
火葬料補助金交付条例の制定についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） ただいま議題となりました
議員提出議案第８号 交野市
火葬料補助金交付条例の制定について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者として提案理由の説明をさせていただきます。上程の機会をいただき、ありがとうございます。 今回、提出をさせていただきましたのは、交野市
火葬料補助金交付条例の制定についてであります。 提案の理由は、交野市には火葬場がなく、他市の火葬場を使用する際の負担が近年大幅に増加していることから、火葬料の一部を補助することにより、負担の軽減を図ろうとするものです。 条例案の内容は、第２条で、補助の対象は、市民税非課税の世帯に属する者が死亡または死産し、火葬がされた場合とし、補助金の額は、第４条で、申請者が負担する火葬料と火葬場のある市町村の住民が負担する火葬料の差額の２分の１を市が補助するものとしております。また、第５条では、このほかに必要な事項は、市長が別に定めることを規定しております。 詳細につきましては、条例案と、参考資料として、近隣の斎場の火葬料の状況について添付をさせていただいておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願いいたします。 以上、提案の理由とさせていただきます。議員各位におかれましては、どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております
議員提出議案第８号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る２８日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。 （午後２時２６分 散会）...